障害者を新たに雇用する新潟県内の中小企業等に、作業環境整備の費用を上限40万円まで助成する制度です。予算がなくなるまで、随時受け付けています。
雇用率アップの取り組みと、職場定着を支えるジョブコーチ養成の取り組み、2種類の支援に分かれています。どちらも対象経費は異なるので、自社が使いたい支援を選んで申請できます。
受付期間は2026年4月1日から始まっており、締切日は定められていません。予算が終了した時点で受付が終わるため、検討しているなら早めの申請がおすすめです。
障害者雇用促進プロジェクト助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 障害者雇用促進プロジェクト助成金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 雇用・人材（障害者の新規雇用・職場定着支援） |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業等が対象） |
| 補助上限額 | 障害者雇用率アップ等支援＝上限40万円／ジョブコーチ養成等支援＝上限10万円 |
| 補助率 | 定額（対象経費を上限額の範囲内で助成） |
| 申請受付 | 2026年4月1日以降、予算終了まで随時受付 |
| 公式サイト | 新潟県「障害者雇用促進プロジェクト助成金」 |
2つの支援メニュー
この助成金は、目的が異なる2つのメニューで構成されています。
- 障害者雇用率アップ等支援（上限40万円）: 障害者を新たに1人以上雇用する企業の作業環境整備経費が対象。例えば、車いす利用者のための通路確保や、業務内容に合わせた設備の調整などが該当し得ます
- ジョブコーチ養成等支援（上限10万円）: 障害者の職場定着を支えるジョブコーチを養成するための研修受講料・旅費が対象
新規雇用が条件になっている点に注意してください。すでに雇用している障害者の環境整備は、この助成金の対象にならない可能性があります。
「随時受付」を活かす動き方
締切日が決まっていない制度は、逆に「早い者勝ち」になりやすい仕組みです。
- 受付開始は2026年4月1日
- 予算がなくなり次第、受付終了
- 採用計画が固まった時点で、すぐに問い合わせるのが安全
「まだ検討中だから」と申請を後回しにすると、予算終了で締め切られるリスクがあります。
よくある質問
障害者を1人採用すれば、必ず40万円もらえますか？
上限が40万円というだけで、実際の助成額は対象経費に応じて決まります。作業環境整備にかかった実費が上限額を下回れば、その実費が助成額になります。
中小企業でなくても申請できますか？
対象は「県内中小企業等の事業主」です。中小企業に当たらない事業者は対象外になる可能性があるため、雇用環境政策課へ確認してください。
2つのメニューを同時に申請できますか？
公式ページに併用を禁じる記載はありません。新規雇用と職場定着支援を同時に進める場合は、両方の申請を検討する価値があります。詳細は担当課に確認してください。
