【新潟県】最大30万円！男性育休の助成金の内容と申請のコツ

男性の育休というと、国の給付金（出生時育児休業給付金など）を思い浮かべる方が多いかもしれません。実は新潟県にも、企業側に直接助成する独自の制度があります。「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」です。

対象は、男性社員が通算14日以上の育休を取得し、職場に復帰した企業。助成額は取得日数によって25万円または30万円です。ただし、誰でも申請できるわけではなく、事前に「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」のゴールド認定を取得している必要がある点が最大のポイントです。

男性の育児休業取得促進助成金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）
対象業種	指定なし
利用目的	人材育成・スキルアップ（働き方改革・男性育休の推進）
対象地域	新潟県内
従業員数	常時雇用労働者300人以下
補助上限額	30万円（育休14日以上29日未満は25万円、29日以上は30万円。同一事業主につき1回限り）
補助率	定額助成（金額は取得日数に応じて2段階）
申請受付	対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日に職場復帰した場合。申請期限は直近の職場復帰日から2か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い方
公式サイト	新潟県「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」

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新潟県男性の育児休業取得促進助成金の対象・金額・締切の概要

この助成金を受けるには、助成対象の育休取得より前に、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」のゴールド認定を取得しておく必要があります。加えて、次の条件も満たさなければなりません。

認定取得と業務代替手当の規定が「あと出し」では間に合わない制度設計になっています。男性社員の育休取得を予定している段階で、認定の準備を始める必要があります。

助成額は次の2段階です。

育休の通算取得日数	助成額
14日以上29日未満	25万円
29日以上	30万円

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対象になるのは、子が2歳に達するまでの間に取得する育休で、休業後に職場へ復帰していることが条件です。同一の事業主につき1回限りの助成のため、複数の男性社員が育休を取得しても、2人目以降は対象外になります。

申請期限は、「直近の職場復帰日から2か月以内」または「令和9年3月31日」のいずれか早い方です。復帰から時間が経ってから申請しようとすると、期限切れで受け付けてもらえない可能性があります。育休からの復帰が決まった時点で、申請の準備を始めることをおすすめします。

「通算14日以上」とされているため、分割取得でも合計日数が14日以上であれば対象になり得ます。詳細は新潟県産業労働部しごと定住促進課（025-280-5260）へご確認ください。

まず「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」の認定制度を確認し、ゴールド認定の取得を目指す必要があります。助成金の申請よりも先に、認定取得の準備を進めてください。

公式ページでは常時雇用労働者300人以下が対象とされています。300人を超える企業については、産業労働部しごと定住促進課へお問い合わせください。

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