【新潟県】男性育休の助成金とは？最大30万円

男性の育休というと、国の給付金（出生時育児休業給付金など）を思い浮かべる方が多いかもしれません。実は新潟県にも、企業側に直接助成する独自の制度があります。「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」です。

対象は、男性社員が通算14日以上の育休を取得し、職場に復帰した企業。助成額は取得日数によって25万円または30万円です。ただし、誰でも申請できるわけではなく、事前に「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」のゴールド認定を取得している必要がある点が最大のポイントです。

男性の育児休業取得促進助成金の要点まとめ

申請するには「ゴールド認定」が前提になる

この助成金を受けるには、助成対象の育休取得より前に、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」のゴールド認定を取得しておく必要があります。加えて、次の条件も満たさなければなりません。

• 常時雇用労働者が300人以下であること
• 就業規則に育児休業制度を規定していること
• 令和6年4月1日以降、就業規則に「業務代替手当」制度を新たに規定していること
• 暴力団関係者でないこと

認定取得と業務代替手当の規定が「あと出し」では間に合わない制度設計になっています。男性社員の育休取得を予定している段階で、認定の準備を始める必要があります。

助成額は取得日数で変わる

助成額は次の2段階です。

対象になるのは、子が2歳に達するまでの間に取得する育休で、休業後に職場へ復帰していることが条件です。同一の事業主につき1回限りの助成のため、複数の男性社員が育休を取得しても、2人目以降は対象外になります。

申請期限に注意

申請期限は、「直近の職場復帰日から2か月以内」または「令和9年3月31日」のいずれか早い方です。復帰から時間が経ってから申請しようとすると、期限切れで受け付けてもらえない可能性があります。育休からの復帰が決まった時点で、申請の準備を始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 育休を分割して取得した場合も対象になりますか？

「通算14日以上」とされているため、分割取得でも合計日数が14日以上であれば対象になり得ます。詳細は新潟県産業労働部しごと定住促進課（025-280-5260）へご確認ください。

Q. ゴールド認定を持っていない場合はどうすればよいですか？

まず「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」の認定制度を確認し、ゴールド認定の取得を目指す必要があります。助成金の申請よりも先に、認定取得の準備を進めてください。

Q. 従業員300人を超える企業は対象外ですか？

公式ページでは常時雇用労働者300人以下が対象とされています。300人を超える企業については、産業労働部しごと定住促進課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新潟県「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」
• J-Net21「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」