新潟県の男性育休の助成金は、令和8年度の案内で「導入助成25万円、通算29日以上で5万円を加算」と示されています。男性社員が通算14日以上休めば25万円、29日以上なら30万円です。
休ませるだけでは申請できません。育休の業務を代替した同僚に手当を払う仕組みを、令和6年4月1日以降に就業規則などへ定めていることが条件になります。
男性の育児休業取得促進助成金の要点まとめ
正式名：男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）
だれが
- 申請者
- 事業主（常時雇用300人以下の企業・法人・団体）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 男性の育児休業の取得促進
- 対象地域
- 新潟県内（県内事業所の男性労働者が対象）
- 従業員数
- 常時雇用する労働者が全事業所で300人以下
いくら
- 補助上限額
- 30万円（14日以上29日未満は25万円、29日以上は30万円）
- 補助率
- 定額助成（金額は取得日数に応じて2段階）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（職場復帰日が対象期間）
うちの会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
「ニーフル」は、新潟県が働き方改革と女性活躍に取り組む企業を登録する制度の愛称です。ゴールドの基準は、県のニーフルのページで確かめてください。常時雇用の人数には、パートや契約社員も入る場合があります。期間の定めがない人か、1年以上続けて雇われている（見込みを含む）人が数えられます。
対象になる休業は、育児・介護休業法の育児休業、産後パパ育休、会社が独自に設けた育児のための休業・休暇です。子が2歳に達するまでに取ったものに限ります。目的が限定されない年次有給休暇や、子の看護休暇などは対象になりません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 平成29年度以降に利用実績がある
- ✕ 同じ休業で国の代替支援助成金を受給
- ✕ 休業した人が会社の役員
支給は同一事業主につき1回限りです。旧制度での実績も数えられ、令和6年度以前に労働者向けの助成金だけを使った事業主も、利用ありとして扱われます。国や自治体などの特定事業主も対象外です。
いくらもらえる？
休んだ日数で2段階に分かれます。14日未満は対象になりません。
- 男性社員が3週間（21日）の育休を取る：25万円
- 男性社員が1か月（30日）の育休を取る：25万円 ＋ 5万円 ＝ 30万円
- 30日の休業のうち7日を有給扱いにする：数えられるのは23日なので25万円
- 10日だけ休む：14日に届かず対象外
- 同僚2人に手当を月1万円ずつ、1か月払う：1万円 × 2人 ＝ 2万円（手当の額は自社で決める）
賃金計算で有給扱いにした日は、日数に数えません。給与を払う形にすると、29日の線を割り込むことがあります。休業中の定休日は、休業期間に含まれるか連続していれば数えられます。企業独自の出産・育児の一時金は、有給扱いとは別に扱われます。
申請の流れ
県のページが示す順番は、認定、制度の規定、育休、手当の支給、申請です。
- ゴールド認定を取る（事業主→県。申請の時点までに取得していればよい）
- 業務代替手当を規定する（事業主。就業規則か労働協約などに、令和6年4月1日以降の日付で）
- 男性社員が育休を取る（同僚が業務を代替し、事業主が手当を払う）
- 男性社員が復帰する（実際に出勤した日が復帰日。年休や定休日は復帰日にならない）
- 書類をそろえて県に出す（事業主→県しごと定住促進課。復帰日から2か月以内か3月31日の早い方まで）
申請は郵送・持参か電子申請です。電子申請は、社員の書類を受け取った事業主が入力します。令和8年度から申請様式が変わっているので、県のページから取り直してください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合は、規定が令和6年4月1日以降だと分かる周知の通知文やメールの写しを付けます。業務代替者の出勤簿と賃金台帳も、原則は全員分が要ります。人数が多いときは、省略できるか事前に県へ相談してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請期限を過ぎた：復帰日から2か月以内か3月31日の早い方です。2〜3月に復帰すると期限は短くなります。
- 認定が間に合わない：遅れる場合だけ、遅延理由書を出せば2か月の期限を超えて受け付けます。3月31日までに認定取得と申請を終える必要があります。
- 国の助成金と重ねた：同じ人の同じ休業で国の助成金を受けると、県の助成金は出ません。
- 手当が時間外手当だけ：労働時間の増加に応じて払う賃金は、業務代替手当として認められません。
- 予算がなくなった：予算額に達すると、対象期間の途中でも受付が終わります。
国や市町村の制度と重ねられる？
国には、厚生労働省の両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）があります。県の助成金は、同じ人の同じ休業については国のコースと重ねられません。育休を取る人か期間が違えば、どちらも受けられます。県は申請時に、国へ照会することへの同意を求めます。
県のページには、新潟市、燕市、柏崎市、魚沼市、南魚沼市、見附市の育休関連の制度も案内されています。重ねられるかは、県の公式ページに書かれていません。各市の窓口で確かめてください。
よくある質問
育休を分けて取っても対象になりますか？
対象です。通算14日以上であれば、分割して取った日数は合算できます。申請期限は直近の職場復帰日から数えます。休業の事実を示す書類は、休業期間ごとに必要です。年度をまたいで分けた場合は、直近の復帰日が属する年度の予算で扱われます。たとえば10日と18日に分けて取れば、通算28日で25万円です。30万円にするには、あと1日の休業が要ります。
育休を取った時点でゴールド認定がなくても使えますか？
申請の時点で取得していれば対象です。休業を取った時点での取得は求められていません。ただし申請期限は変わらず、復帰日から2か月以内か3月31日の早い方です。認定が遅れる場合だけ遅延理由書で2か月の期限を超えられますが、3月31日は超えられません。認定の申請手続きは、県のニーフルのページにあります。復帰日から逆算して、早めに動いてください。
本社が県外でも対象になりますか？
育休を取った男性社員が県内の事業所に勤務していれば対象です。本社の所在地は問われません。一方で、常時雇用300人以下かどうかは、県内だけでなく全事業所の合計で数えます。事業所ごとに300人以下でも、合計が300人を超えれば対象外です。パートや契約社員は、期間の定めがない人か、1年以上続けて雇われている（見込みを含む）人が人数に入ります。
有給扱いの日も日数に数えますか？
数えません。賃金計算で有給扱いにした日は、14日や29日の日数から除きます。30日の休業のうち7日を有給扱いにすれば、数えられるのは23日です。企業独自の出産・育児の一時金や手当を出しても、有給扱いにはならず、日数に数えて差し支えないとされています。有給扱いの日を増やすほど、29日の線から遠ざかります。給与の払い方は、休業の日数とあわせて決めてください。
育休中に少し働いた日はどう扱われますか？
働いた日は、育休の日数から除いて数えます。産後パパ育休は、労使協定を結んでいれば、本人が合意した範囲で休業中に働けます。14日や29日の線を超えるかどうかは、働いた日を引いた日数で決まります。休業の予定を立てるときに、働く日も織り込んでおくと安全です。働いた日が多いと、14日を下回ることもあります。
休業した人が役員の場合は対象になりますか？
対象外です。県の申請Q&Aは、取締役、監査役、執行役などの会社役員は労働基準法第9条の「労働者」に当たらないため、交付対象にならないとしています。同条の「労働者」は、事業に使用され、賃金を支払われる人のことです。取得者が役員に当たるか迷うときは、申請の前に県の働き方改革推進室（025-280-5260）へ相談してください。
業務代替手当は、いくら以上にすればよいですか？
増額の額は問われません。名称も「業務代替手当」「特別業務手当」「応援手当」など自由です。要るのは、業務を代替した人の職務内容を評価して賃金を増やす仕組みを、令和6年4月1日以降に就業規則や労働協約などへ定めることです。残業に応じて払う時間外手当は、対象になりません。手当を受け取れるのは、休業取得者と同じ係・課・室・部などに属し、業務を代替する可能性のある人です。
従業員10人未満で就業規則がない場合はどうしますか？
労働協約や労使協定に規定したものの写しを出します。あわせて、令和6年4月1日以降に規定したと分かるように、従業員への周知の通知文やメールの写しを付けます。就業規則を労働基準監督署に届け出ている場合は、受付印のある就業規則（変更）届の写しで足ります。届出義務のない事業主でも、条件は同じです。規定した日付を確かめられる書類を、残しておいてください。
国の両立支援等助成金と両方受けられますか？
同じ人の同じ休業については、どちらか一方です。国の育休中等業務代替支援コース【手当支給等（育児休業）】を受給（予定を含む）していると、県の助成金は受けられません。県を受給したあとに国へ申請する場合も、同じ扱いです。休業した人か期間が違えば、両方受けられます。併給が認められるかは団体ごとに違います。同時に受ける可能性があれば、各窓口へ事前に取り扱いを確認してください。
申請はいつまでにすればよいですか？
職場復帰日から2か月以内か、その年度の3月31日の早い方までで、必着です。復帰が5月7日なら7月6日まで、2月17日なら3月31日までです。復帰日は実際に出勤した日で、年休や定休日は復帰日になりません。2〜3月の復帰は期限が短いため、県は事前の連絡を求めています。復帰の見込みが決まった時点で、書類集めに入ると間に合います。
過去に旧制度を使った企業は申請できますか？
申請できません。平成29年度以降、旧制度の実績も含めて利用がある事業主は対象外です。令和6年度以前に労働者向けの助成金だけを使った事業主も、利用ありとして扱われます。すでに利用した企業と合併する場合も、実績があるものとして扱われ、対象外になります。利用歴がはっきりしない場合は、申請の前に県へ問い合わせてください。
問い合わせ先はどこですか？
新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室（電話 025-280-5260、直通）です。ゴールド認定の遅れ、期限間際の申請、業務代替者の書類の省略など、個別の事情は申請の前に相談してください。県の公式ページには、よくあるご質問をまとめたPDFも載っています。メールでの問い合わせフォームも、県のページにあります。
