【新潟県】運輸人材確保補助金とは？上限50万円

トラックドライバーの求人を出しても応募が来ない――新潟県内の運輸事業者から、こうした声が続いています。時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）以降、人材確保の難しさはさらに増しています。

新潟県の「新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」には「人材確保」と「業務効率化」の2つのメニューがあり、この記事では人材確保メニューを扱います。若年層・女性など多様な人材の確保や、働きやすい環境づくりの取組が対象で、補助率2分の1以内、上限50万円です。物流の効率化そのものに使いたい場合は、上限300万円の「業務効率化メニュー」の記事をご覧ください。

運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金（人材確保）の要点まとめ

対象になる事業者

対象となるのは、トラック事業者・バス事業者・タクシー事業者・運転代行事業者、そしてこれらの事業者を構成員に含む関係団体です。県内に本社または営業所を有することが条件で、個人事業主・個人は対象外とされています。トラック事業者・荷主事業者に限っては、さらに「ホワイト物流推進運動における自主行動宣言」を行っている、または行う見込みがあることも条件になります。

対象になる取組の例

補助対象事業は、次のいずれかに該当する県内で行われる事業です。

1. 若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍の促進に資する環境整備のための取組
2. 2024年問題の解決に向け、運輸業の魅力向上・関係者の理解の醸成を図る取組
3. その他、知事が必要と認める取組

対象経費の具体例としては、女性専用の休憩室・トイレ・更衣室や託児スペースの設置費（設備導入費）、運輸業の魅力を伝えるPR動画の制作費（広告宣伝費）、啓発用リーフレットの印刷費（印刷製本費）、セミナー会場費（会場使用料）などが挙げられています。

たとえば、女性ドライバー向けに休憩室と更衣室を新設する工事費が80万円かかった場合、補助率2分の1で40万円が補助対象になり、上限50万円の範囲内に収まります。

交付決定前の発注は対象外ではない点に注意

一般的な補助金は「交付決定前に契約・発注した経費は対象外」というルールが多いのですが、この補助金の募集要領には「交付決定前に既に実施されている事業であっても補助対象とする」と明記されています。すでに着手している取組でも、申請を検討する価値があります。

申請の流れ

1. 事前相談（新潟県交通政策局交通政策課地域交通班へ）
2. 交付申請書及び添付書類の提出（令和8年12月28日まで）
3. 交付決定（申請から2〜3週間程度）
4. 事業実施
5. 実績報告（2月末まで）
6. 確定通知・支払請求・補助金支払

よくある質問

Q. 個人事業主のトラック運転手でも申請できますか？

できません。募集要領には「個人事業主及び個人を除く」と明記されています。法人としての事業者、または関係団体が対象です。

Q. ホワイト物流の自主行動宣言をしていないと申請できませんか？

自主行動宣言が必須なのは「トラック事業者及び荷主事業者」のみです。バス事業者・タクシー事業者・運転代行事業者には、この要件は適用されません。

Q. 業務効率化の取組も同時に申請できますか？

制度上、業務効率化メニュー（上限300万円）と人材確保メニュー（上限50万円）は別のメニューです。両方の取組を計画している場合は、それぞれ申請することになります。詳しくは業務効率化メニューの記事をご覧ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新潟県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新潟県「令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金のご案内」
• 新潟県「令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金募集要領」（PDF）
• J-Net21「令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金のご案内」