入社2〜3年目の社員が、同期以外に相談できる相手がいないまま孤立し、離職してしまう――。新潟県内の中小企業では、こうした若手の定着に悩む声が少なくありません。新潟県の「若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金」は、この課題を企業単独ではなく複数社の連携で解決するための後押しです。
補助の対象は、入社3年以内かつ35歳未満の正規社員が、企業の枠を超えて交流できる取組にかかる経費です。補助率は2分の1以内、上限20万円で、年度内に同じ参加者で2回以上、3社以上の企業が参加することが条件になっています。
注意したいのは、申請できるのが個々の企業ではなく、市町村・金融機関・商工会議所・商工会など、複数企業をつなぐ立場の団体（またはそれに準じる主体）である点です。
若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体）※県内市町村、銀行・信用金庫・信用協同組合、商工会議所・商工会、その他知事が認めた民間企業・団体等に限る（個人により構成される団体を除く） |
| 制度名 | 新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（市町村・金融機関・商工会議所等の団体、または知事が認めた民間企業・団体に限る） |
| 利用目的 | 人材育成・スキルアップ（若手社員の社外交流・定着支援） |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体が申請） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日～令和9年1月29日（予算上限到達で早期終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 新潟県「新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金」 |
対象になる「若手社員」の定義
補助の対象となる若手社員は、入社3年以内かつ35歳未満の正規社員です。パート・アルバイトや業務委託は対象外と考えられます。中途採用で入社した社員でも、「入社3年以内」の要件を満たせば対象になります。
たとえば、地元の商工会議所が「入社1〜3年目の若手社員交流会」を企画し、地域の中小企業3社以上から若手社員を集めて2回シリーズで開催する――このような形が典型的な使い方です。
補助を受けるための3つの条件
事業として補助を受けるには、次の3つを満たす必要があります。
- 対象は「地域の中小企業者の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）」であること
- 年度内に同じ参加者で2回以上実施すること
- 参加する中小企業が3社以上であること
単発のイベント1回だけでは対象になりません。 継続的な関係づくりを支援する制度である点が、単純な交流イベント助成と違うところです。
申請の流れ
- 電子メールで新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係に事前相談する（推奨）
- 交付申請書類一式を提出する
- 交付決定後、事業を実施する
- 実績報告を行う
事前相談が推奨されているのは、対象事業の要件（2回以上・3社以上）を満たす計画になっているかを、申請前に確認できるためです。
よくある質問
Q. 1社だけで若手社員の交流会を開いても補助されますか？
対象外です。参加する中小企業が3社以上であることが条件のため、自社単独の研修や懇親会には使えません。
Q. 35歳を超えた社員も一部参加させてよいですか？
補助対象事業は「入社3年以内かつ35歳未満の正規社員を主な対象とすること」とされています。詳細な線引きは新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係（025-280-5270）へお問い合わせください。
Q. 中小企業が単独で申請することはできますか？
公式ページの記載では、市町村・金融機関・商工会議所・商工会・「その他知事が認めた民間企業・団体等」が対象者です。民間企業が申請する場合は、事前に知事の認定を受ける必要があるため、まずは事前相談をおすすめします。
