社員を外部研修に出すと、受講料だけで数万円から数十万円が飛ぶこともあります。効果は分かっていても、複数人・複数講座となると年間の研修予算はすぐに膨らみます。
新潟市の「人材育成助成金（人材育成支援事業）」は、対象業種の中小企業者が社員を外部研修に参加させた場合、受講料の2分の1（1講座1名あたり上限20万円、年度内5講座まで＝最大100万円）を助成する制度です。ただし研修を受講する前に申請を済ませておく必要があります。
人材育成助成金（人材育成支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新潟市人材育成助成金（人材育成支援事業） |
| 対象業種 | 製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業、情報通信関連事業者 |
| 利用目的 | 技術力向上・生産性向上・デジタル化のための外部研修受講料の助成 |
| 対象地域 | 新潟市内に工場・物流施設・事業所を有する中小企業者 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者） |
| 補助上限額 | 1講座1名あたり20万円、1企業・年度内で延べ5講座まで（最大100万円） |
| 補助率 | 研修受講料の2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年2月末（予算の範囲内） |
| 公式サイト | 新潟市「人材育成助成金（人材育成支援事業）」 |
自分の会社は対象になる？
対象になるのは、新潟市内に工場・物流施設・事業所を持ち、製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、または情報通信関連事業を営む中小企業者です。中小企業者とは、業種ごとに資本金や従業員数の基準以下の会社を指す一般的な区分ですが、公式ページには具体的な基準数値の記載がありません。対象研修は外部の研修機関が実施するものが中心とみられ、社内研修が対象になるかどうかは公式ページに明記がありません。
受講前に申請、が絶対の順番
この助成金でいちばん間違えやすいのが順番です。すでに受講した研修の受講料をあとから申請することはできません。必ず研修の受講前に申請するというルールが公式ページに明記されています。研修を申し込む前に、まず企業誘致課への交付申請を済ませておく必要があります。
いくら戻ってくるか計算する
補助額は研修受講料の2分の1、1講座1名あたり上限20万円です。
- 社員1名をDX関連の外部研修（受講料30万円）に参加させた会社: 30万円×1/2＝15万円
- 社員1名を受講料50万円の技術研修に参加させた会社: 50万円×1/2＝25万円ですが、1講座あたりの上限20万円で頭打ちになります
- 年度内に社員5名をそれぞれ別の講座（各20万円の受講料）に参加させた会社: 各講座で上限20万円ずつ、5講座で最大100万円
複数の社員を複数の講座に分けて参加させるほど、年間の助成上限額に近づく設計です。
いつ・何をそろえるか
交付申請では、交付申請書のほか、受講決定通知書等の書類、講座のパンフレット、暴力団排除に関する誓約書、市税納税証明書が必要です。申請受付は2026年4月1日から2027年2月末までですが、予算の範囲内での運用のため、研修の実施計画が固まった時点で早めに申請することをおすすめします。
よくある質問
社内で実施する研修も対象になりますか？
公式ページで紹介されている研修は外部の研修機関によるものが中心です。社内研修の扱いは企業誘致課へ確認することをおすすめします。
すでに受講した研修をあとから申請できますか？
できません。必ず研修の受講前に申請する必要があります。受講後にまとめて申請することはできない仕組みです。
1人の社員が複数の講座を受けても対象になりますか？
対象になり得ます。年度内で延べ5講座まで申請できるため、同じ社員が複数講座を受講するケースも含まれるとみられます。
