対象になるのは看護師だけだと思っていませんか。新潟市のこの補助金は、訪問看護ステーションで働く理学療法士や作業療法士、言語聴覚士まで対象に含めています。
「新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業補助金」は、訪問看護ステーションを運営する法人が職員向けに研修費を負担した場合、その対象経費の2分の1（上限10万円）を市が補助する制度です。現在、令和8年度分の申請を受け付けています。
新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業補助金 |
| 対象業種 | 訪問看護ステーションの運営法人 |
| 利用目的 | 訪問看護に従事する職員の外部研修・事業所内研修にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 新潟市内で訪問看護ステーションを運営する法人 |
| 従業員数 | 規定なし（訪問看護ステーション運営法人） |
| 補助上限額 | 10万円（対象経費の2分の1以内） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 現在、令和8年度分を受付中（終了日の記載なし） |
| 公式サイト | 新潟市「地域医療を支える看護人材等確保・育成事業」 |
自分の事業所は対象になる？
対象になるのは、新潟市内で訪問看護ステーションを運営する法人です。研修を受ける本人は、保健師・助産師・看護師のほか、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など、訪問看護に関わる職種であれば幅広く含まれます。看護職に限定されない点が、この補助金の特徴です。
補助対象になる経費は、外部研修の受講料や事業所内研修の講師謝礼（報償費）、研修参加にかかる旅費、1品3万円未満の消耗品費、印刷製本費、会場等の使用料・賃借料、そのほか市長が認めた経費です。
申請の順番を間違えると対象外になる
事業に着手する（研修日または経費の支払いのいずれか早い日）より前に、交付申請書を提出しておく必要があります。先に研修を実施してから「あとで申請すればいい」と考えると、対象から外れてしまいます。研修の実施計画が固まった段階で、まず申請書の提出を済ませておく順番が必要です。
いくら戻ってくるか計算する
補助額は対象経費の2分の1、上限10万円です。
- 職員2名を外部研修（受講料合計12万円）に参加させた事業所: 12万円×1/2＝6万円
- 事業所内研修で講師謝礼10万円・会場使用料4万円（計14万円）をかけた事業所: 14万円×1/2＝7万円だが対象経費次第では上限10万円に近づく規模
複数の研修を組み合わせて対象経費を積み上げても、年度あたりの補助額は上限10万円までです。上限を超える部分は自己負担になります。
いつ・何をそろえるか
交付申請の段階では、補助金等交付申請書、事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、書類提出時確認票が必要です。研修が終わったあとの実績報告では、決算書の抄本など、経費の支払いを証明する書類を提出します。詳しい書式は保健衛生部地域医療推進課（025-212-8018）で確認できます。
よくある質問
訪問看護ステーション以外の医療機関でも対象になりますか？
対象は「新潟市内で訪問看護ステーションを運営する法人」です。
オンライン研修の受講料も対象経費になりますか？
公式ページ本文には研修形式（対面・オンライン）ごとの対象可否の明記がありません。地域医療推進課へ事前確認することをおすすめします。
研修日が決まってから申請するのでは遅いですか？
遅い可能性があります。交付申請は事業着手（研修日または経費の支払いのいずれか早い日）より前に済ませる必要があるため、研修日が決まった時点ではなく、決まりそうな段階で早めに申請の準備を始めることをおすすめします。
