【新潟県柏崎市】福祉資格取得支援補助金とは？対象研修と受講費用の何割が戻るか

福祉の資格を取らせたら、費用は誰の懐に戻るのか。結論から言うと、申請できるのは資格を取った職員本人ではなく、その職員を雇う柏崎市内の事業所です。柏崎市福祉資格取得支援補助金は、対象研修を修了した職員がいる事業所に対し、受講費用の3分の1（手当制度を整えれば3分の2）を補助します。

ここを取り違える人が多いんです。「職員が個人で申請できますか」という質問には、いいえ、が答えです。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

タップで拡大

対象になる事業所・ならない事業所

あなたの事業所は対象になるのか。次の3つで判定できます。

• 対象になる：柏崎市内で福祉事業所を運営している事業者
• 対象になる：令和8年度中に市内で福祉事業所を開設予定の事業者
• 対象にならない：柏崎市内に拠点を持たず、市外だけで事業所を運営している事業者
• 対象にならない：暴力団関係者に該当する事業者

線を引く基準はシンプルです。この補助金は柏崎市内の福祉人材の定着を目的にしているため、市内に拠点がなければ対象になりません。市外に本社があっても、柏崎市内に事業所があれば対象です。

対象研修は17種類、上限額は研修ごとに違う

対象になるのは、次のような研修・講習会を修了または試験に合格した場合です（一部抜粋）。

1. 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）：各上限2千円
2. 相談支援従事者初任者研修（区分1）：上限1万4千円
3. 相談支援従事者主任研修：上限1万1千円
4. サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者基礎研修・実践研修：各上限2千円
5. 重度訪問介護従業者養成研修：上限2万円
6. 社会福祉士実習指導者講習会・精神保健福祉士実習指導者講習会：各上限2万円

「資格を取れば一律いくら」ではありません。研修の種類によって上限額が10倍近く違います。自社の職員がどの研修を受けたかで、まず上限額を確認してください。

補助率が2倍変わる分岐点：手当制度の有無

補助率は、受講費用の3分の1が基本です。ただし、資格取得によって給与や手当が上がる制度をあらかじめ整えている事業所は、3分の2に上がります。

ここで業務にどう効くかを考えます。上限2万円の重度訪問介護従業者養成研修を例にすると、3分の1の補助率でこの上限に届くには受講費用が6万円必要です。手当制度を整えて3分の2になれば、受講費用3万円で同じ上限に届きます。

手当制度を整えるほど、少ない受講費用でも上限額まで補助が届きやすくなるということです。資格手当の導入を検討しているなら、この補助金の申請に合わせて整備するのが合理的です。

誤解されやすい点

• 誤解1：職員が直接申請できる → いいえ。申請者は事業所です。
• 誤解2：一度きりの申請でよい → いいえ。研修・講習会ごとに1人1回限りです（相談支援従事者主任研修・現任研修、サービス管理責任者等更新研修は例外的に繰り返し対象）。
• 誤解3：いつでも申請できる → いいえ。修了時期に応じた四半期締切があります（次の表）。

四半期をまたぐと、次の締切まで申請できません。職員が資格を取ったら、その四半期の末日までに提出する、と決めておくと取りこぼしません。

申請から交付までの流れ

1. 職員が対象研修を修了・試験に合格する
2. 事業所が四半期末日までに交付申請書兼実績報告書・所要額内訳書・修了証明書の写し等を福祉課へ提出する
3. 市が審査し、交付決定通知兼確定通知書を事業所に送付する
4. 確定通知日から30日以内に補助金が交付される

申請と実績報告が1枚の書類（交付申請書兼実績報告書）でまとまっているのがこの制度の特徴です。研修が終わったあとに動く、事後精算型の補助金と考えてください。

国にも、資格取得や雇用管理の整備で受け取れる大型の助成金があります。柏崎市の補助金と同じく「手当制度を整えると支給額が上がる」という設計は、国の人材確保等支援助成金にも共通しています。計画の立て方・支給額を最大化するコースの選び方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで詳しく紹介しています。

よくある質問

職員本人が直接申請できますか？

いいえ。申請できるのは職員を雇用する事業所です。職員個人が市に申請する制度ではありません。

手当制度を整えていないと申請できませんか？

いいえ、整えていなくても受講費用の3分の1で申請できます。手当制度を整えている場合は、補助率が3分の2に上がります。

令和8年度以外でも使えますか？

公式ページは令和8年度内に修了・合格した職員を対象とした案内です。次年度も同様の制度が続くかどうかは、柏崎市福祉課（0257-21-2357）への確認をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象研修・補助上限額・補助率・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず柏崎市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

3分でできる補助金診断はこちら

自社の職員が受けた研修が対象になるか、手当制度の整え方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

出典:

• 柏崎市公式サイト「市内の福祉事業所に勤務する方の資格取得を支援します（柏崎市福祉資格取得支援補助金）」
• J-Net21「市内の福祉事業所に勤務する方の資格取得を支援します」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）