雇ってから6か月を過ぎた従業員の通勤対策には、この助成金は使えません。JEED（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）は、半年を超えて雇用が続いた人について、通勤の困難さへの措置がすでに取られていると見るからです。
雇い入れから6か月を超えた人は、原則として対象外です。使うなら、重度の障害がある人を迎える時期に措置を決めておく必要があります。住宅や駐車場やバスや自動車の費用の3/4が助成されます。
重度障害者等通勤対策助成金の要点まとめ
正式名：重度障害者等通勤対策助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）。一部は事業主団体も可
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 障害者の通勤を助ける措置（住宅・駐車場・バス・自動車など）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- メニューにより異なる（バス購入は1台700万円まで）
- 補助率
- 費用の3/4（8メニュー共通）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年（メニューごとに申請できる時期の決まりあり）
- 公式サイト
- JEED「重度障害者等通勤対策助成金」
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「重度の障害のある人」とは、次のいずれかです。ただし、メニューによって対象になる障害の種類と等級が違います。
- 重度身体障害者（障害等級1級・2級など）
- 知的障害者
- 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳を持つ人など）
- 通勤が特に困難と認められる身体障害者
手帳の写しだけで判定できないときは、指定医の意見書か産業医の診断書を求められることがあります。週10時間以上の労働者から、法人の役員と同居の親族と昼間の学生（雇用保険の適用を受ける人は除く）は外れます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 雇って6か月を超えている
- ✕ 障害以外の理由でも通勤が難しい
- ✕ 通勤がすでに車中心の職場
6か月の例外は3つあります。中途障害や障害の重度化で通勤が難しくなった場合と、人事異動で通勤が難しくなった場合と、天災などで事業所が移転した場合です。通勤用バスの購入には、例外がもう1つあります。対象の障害者が5人以上になった変化で、それまでの通勤方法を続けられなくなった場合です。ただし、その5人全員が雇って6か月を超えているときは対象外です。
通勤援助者の委嘱助成金だけは、支給期間が3か月と短いため、この6か月の条件がありません。
公共交通で通えない場所に事業所があり、従業員の通勤がすでに自家用車中心になっている職場では、駐車場の賃借とバスと自動車の助成金は使えません。公共交通で通えない場所に事業所を移した場合も、バスの購入と運転従事者の委嘱と自動車の購入は対象外です。ただし、移したあとに雇い入れた障害者のためのものは除かれます。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 費用の3/4
助成額は「支給対象費用 × 3/4」です。メニューごとの上限を超えたときは、上限が助成額になります。
| メニュー | 対象になる措置 | 上限 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅の賃借 | 障害に合わせた構造の住宅を借りる | 世帯用は月10万円、単身者用は月6万円 | 10年 |
| 指導員の配置 | 障害者5人以上が住む住宅に指導員を置く | 配置1人につき月15万円 | 10年 |
| 住宅手当の支払 | 障害者本人が借りた住宅に上乗せの手当を払う | 1人につき月6万円 | 10年 |
| バスの購入 | 5人以上の通勤用にバスを買う | 1台700万円 | 購入時 |
| バス運転従事者の委嘱 | 通勤用バスの運転を外部に頼む | 委嘱1回6,000円 | 10年 |
| 通勤援助者の委嘱 | 公共交通での通勤に付き添う人を頼む | 委嘱1回2,000円と交通費月3万円 | 3か月 |
| 駐車場の賃借 | 自分で運転して通う人の駐車場を借りる | 1人につき月5万円 | 10年 |
| 自動車の購入 | 自分で運転して通う人の車を買う | 1台150万円（両上肢1・2級は250万円） | 購入時 |
計算の例です。賃料などの金額は、計算の仕方を見せるための仮の数字です。
- 駐車場の賃料が月4万円：4万円 × 3/4 ＝ 3万円
- 駐車場の賃料が月8万円：8万円 × 3/4 ＝ 6万円 → 上限の5万円
- 単身者用住宅で賃料が月8万円、広さが35㎡：8万円 × 28㎡ ÷ 35㎡ × 3/4 ＝ 4万8,000円
- 通勤援助者への委嘱が1回3,000円：3,000円 × 3/4 ＝ 2,250円 → 上限の2,000円
- 通勤用バスの対象費用が1,000万円：1,000万円 × 3/4 ＝ 750万円 → 上限の700万円
単身者用住宅の例は、広さの上限（28㎡）を超えた分を除く計算です。世帯用は1戸74㎡（北海道は78㎡）が上限で、駐車場は28㎡です。
住宅や駐車場の費用の一部を本人から徴収している場合は、その額を引いてから計算します。国や自治体の補助金が出る場合は、その額を引いた残りに3/4を掛けます。
バスの対象費用は、車両本体価格か、定員に1人あたりの基準額を掛けた額の、低いほうです。基準額は定員10人以下で27万円、11〜29人で25万円、30人以上で23万円です。障害者の数より定員が多いバスは、障害者の数を「定員－運転従事者1人」で割った割合で按分されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 事業主や役員、その配偶者・1親等の親族が持つ住宅や駐車場の賃借
- 他人から又貸しされている住宅や駐車場（原則）
- 中古のバス、事業主の自社製や自ら改造したバス
- 障害者以外の通勤や営業にも使う駐車場、バス、自動車
- 住宅の権利金・敷金・礼金・保証金・共益費・仲介手数料
- 自社の従業員に頼む通勤援助
対象になるもの
- 障害に合わせた構造や設備のある住宅の賃借料
- 駐車区画と車両が契約書で決まっている専用駐車場の賃借料
- バスと自動車の車両本体価格、特別な構造・設備の整備費
- 通勤援助者や運転従事者への委嘱の費用、援助に使った交通費
自分で運転して通う人の車は、事業主が所有する小型自動車か軽自動車で、乗車定員5名以下が条件です。車いすのまま乗れるよう改造した車は、乗車定員10人以下の普通自動車なども対象になります。
どのメニューを使えばいい？
障害のある従業員が通勤のどこでつまずいているかで、選ぶメニューが決まります。
| 状況 | 使えるメニュー | 人数や距離の条件 |
|---|---|---|
| 職場の近くに住まないと続けられない | 住宅の賃借、住宅手当の支払 | 住宅から職場まで徒歩か車いすで10分程度 |
| 住宅に世話をする人が要る | 指導員の配置 | 障害者が5人以上入居 |
| 自分で運転して通う | 駐車場の賃借、自動車の購入 | 駐車場は住宅か職場から10分程度 |
| 公共交通では通えない人が多い | バスの購入、運転従事者の委嘱 | 障害者が5人以上 |
| 公共交通で通うが付き添いが要る | 通勤援助者の委嘱 | 人数の条件なし |
住宅に関する助成金と通勤手段に関する助成金は、同じ障害者について併せて受けられません。住宅の賃借と住宅手当の支払は住宅側です。バスと運転従事者と自動車と駐車場は通勤手段側です。同じ人に、住宅側と通勤手段側の両方は使えません。
申請の流れ
- 担当窓口で相談する（事業主→事業所の所在地を管轄する都道府県支部の高齢・障害者業務課。契約や発注の前に）
- 認定申請書を出す（事業主→同じ支部。バス・自動車・運転従事者・通勤援助者は発注や委嘱の前日まで）
- 認定通知を待つ（JEED→事業主。バスと自動車は審査で不認定になることがある）
- 措置を実施する（事業主。住宅や駐車場を借りる、車両を買う、援助者に頼む）
- 支給請求書を出す（事業主→同じ支部。賃借や委嘱は6か月ごと、対象期間が終わった翌々月の末日まで）
- 助成金を受け取り、報告する（バスと自動車は、支給決定の1年後と2年後に報告書を出す）
住宅と駐車場の賃借は、契約の前から申請できます。期間は、契約予定日の前日から2か月前の応当日から、契約の翌日から6か月後の応当日までです。ただし先の「雇って6か月以内」の条件は別に残ります。
バスと自動車は、認定の前に発注や契約をすると不認定か認定取消になります。例外は、認定申請書と一緒に事前着手申出書を出した場合です。この場合も、発注日は申請書が受理された日以降にします。
バスと自動車は、予算の範囲で認定する企画競争型認定が行われることがあります。申請できる期間が限られるため、JEEDの公式ページで受理期間を確かめてください。支給請求は、認定日から1年以内です。
必要な書類
準備できた 0 / 12
賃貸借契約書、貸与承認書、通勤経路図は、住宅や駐車場の賃借に付きます。見積明細書と決算書は、バスと自動車の購入に付きます。見積明細書は、対象費用が150万円以上1,000万円以下なら、認定後の発注の前に3者以上から取って、支給請求で出します。決算書は、申請額が450万円未満なら要りません。バスと自動車で認定の前に発注する場合は、事前着手申出書（様式第560号）も要ります。メニューごとに添付書類は違います。JEEDの様式ページにあるチェックリスト（提出書類一覧）で確かめてください。提出は支部への持参か郵送で、e-Govの電子申請も使えます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 雇用から6か月を超えた：認定申請の時点で6か月を超えていると、例外の3つに当たらない限り対象外です。
- 認定の前に発注した：バスと自動車は、事前着手申出書がなければ認定前の発注で対象外になります。
- 住宅側と通勤手段側を併せた：同じ障害者について、住宅の助成金と、駐車場・バス・自動車などの助成金を併せて受けることはできません。
- 自己都合で辞めた：支給対象の障害者が辞めると、辞めたあとの期間は請求できません。バスと自動車は雇用継続義務が2年あり、助成金の一部か全部を返す場合があります。
- 不正受給：助成金の返還に加え、延滞金（年率3%）と返還額の2割が加わります。事業主名の公表と、5年間の申請の不認定もあります。
9つ目のメニューは仕組みが別です
JEEDのページには、8つのメニューのほかに「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」が並んでいます。別のパンフレットがあり、仕組みが違います。
重度訪問介護などの支給決定を受けている障害者が対象で、市町村の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」と併用するときに使えます。まず、従業員が住む市町村にこの事業があるか確かめます。
通勤援助の助成は3か月間で、助成率と上限は事業主の規模で分かれます。中小企業事業主は10分の9で月8万4千円まで、それ以外は5分の4で月7万4千円までです。
中小企業事業主とは、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下の事業主です。小売業は5千万円以下か50人以下です。サービス業は5千万円以下か100人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下です。その他は3億円以下か300人以下です。
よくある質問
雇って1年たった従業員の通勤対策にも使えますか？
原則として使えません。認定申請の時点で雇用から6か月を超えていると、すでに雇用が続いている人として対象外になります。例外は3つです。中途障害や障害の重度化で通勤が難しくなった場合と、人事異動で通勤が難しくなった場合と、天災などで事業所が移転した場合です。いずれも手帳や診断書や辞令で理由が明らかなことが条件です。通勤援助者の委嘱だけは、この6か月の条件がありません。
精神障害のある従業員も対象ですか？
対象です。精神障害者保健福祉手帳を持つ人のほかに、統合失調症とそううつ病とてんかんで症状が安定し、就職できる状態の人も含まれます。ただし、通勤が難しい理由が障害の特性によることが条件です。障害があるというだけでは対象にならない場合があります。住まいから職場までの距離と時間、公共交通の状況、配慮する措置を総合して判断されます。
駐車場を従業員みんなが使える月極にしても対象ですか？
対象になりません。駐車場は支給対象の障害者の通勤だけに使う専用のものです。駐車区画と車両のナンバーなどが、契約書で確認できる必要があります。ほかの従業員の通勤や、営業車の駐車に使うと対象外です。駐車場から事業所か自宅まで、徒歩か車いすで10分程度で移動できることも条件です。
駐車場や住宅を借りたあとでも申請できますか？
申請できます。住宅と駐車場の賃借は、契約予定日の前日から2か月前の応当日から契約の翌日から6か月後の応当日までが申請の期間です。ただし雇ってから6か月を超えた人は原則として対象外のままです。契約を急ぐ前にまず支部へ相談すると、申請の期間と雇用の経過日数を一緒に確かめられます。
住宅の賃借と駐車場の賃借を一緒に受けられますか？
受けられません。住宅に関する助成金（住宅の賃借と住宅手当の支払）と、通勤手段に関する助成金（バスと運転従事者と自動車と駐車場）は、同じ障害者について併せて受けられない決まりです。駐車場だけは、事業所側と自宅側の両方を借りて併せて受けることができます。この場合も上限は1人あたり月5万円です。
役員が持つ土地を駐車場にして借りると対象ですか？
対象になりません。事業主や代表者や役員が所有する駐車場は対象外です。役員の配偶者や1親等の親族が所有する場合も外れます。これらの人が役員を務める法人が貸す場合も同じです。支給対象の障害者本人とその配偶者と1親等の親族が所有する駐車場も対象外です。借りる前に貸主が誰かを必ず確かめてください。
通勤用バスは何人から対象ですか？
通勤する重度障害者等が5人以上のときです。バスは事業主が所有するもので、障害者以外の通勤や私用、営業には使えません。中古のバスや自社製のバスも対象外です。定員が障害者の数より多いバスは、助成の対象費用が障害者の数に応じて按分されます。上限は1台700万円で、認定の前に発注すると不認定になります。
通勤援助者に自社の従業員を充てても対象ですか？
対象になりません。事業主が自社の労働者に通勤援助を頼む場合は、支給対象外です。法人の役員と、その家事使用人と、事業主と同居の親族と、昼間の学生に頼む場合も外れます。助成の対象は外部の人への委嘱です。上限は委嘱1回2,000円と、交通費が1つの受給資格認定につき月3万円です。期間は3か月です。
中小企業だと助成率は上がりますか？
8つのメニューでは上がりません。助成率は費用の3/4で共通です。中小企業事業主の助成率が10分の9になるのは、9つ目の「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」です。こちらは月額の上限も、中小企業以外と中小企業事業主で分かれます。9つ目を使うときは、従業員が住む市町村の特別事業の有無から確かめてください。
助成金を受けたあとで従業員が辞めたらどうなりますか？
メニューによって違います。賃借や委嘱の助成金は、辞めたあとの期間は請求できません。支給請求の対象期間を通じて1日も使わなかった場合は不実施の届出が必要で、2回続けて出すと支給が終わります。バスと自動車は支給決定から2年の雇用継続義務があります。途中で辞めると助成金の一部か全部を返す場合があります。
申請はどこに出しますか？オンラインでもできますか？
事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部です。窓口は高齢・障害者業務課で、東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課です。持参か郵送のほか、デジタル庁のe-Gov電子申請サービスでも出せます。認定申請書と添付書類の様式は、JEEDの公式サイトからダウンロードできます。
受付はいつまでですか？
通年です。公式ページに、年度ごとの締切日の記載はありません。ただし、メニューごとに申請できる時期が決まっています。バスと自動車は企画競争型認定になることがあり、その年の受理期間が公式ページで案内されます。期間の外では受け付けられないため、購入を考え始めた時点で支部に確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部です。窓口の名前は、高齢・障害者業務課です。どのメニューが自社の従業員に当たるか、障害の等級が対象かは、個別の事情で判断されます。迷ったら、契約や発注の前に支部へ相談してください。連絡先はJEEDの都道府県支部のページで探せます。
