助成金

【全国】障害者正社員化コースとは?最大120万円

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障害のある契約社員を、正社員に転換したい。キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)は、この転換に対して最大120万円を支給する制度です。

支給額は、障害の程度で2段階に分かれます。重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者は手厚く、それ以外の障害者は別の水準になります。

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換する事業主)
制度名キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
対象業種全業種
利用目的障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等(多様な正社員を含む)に転換する取組の支援
対象地域全国
従業員数規定なし(中小企業・大企業で支給額が異なる)
補助上限額1人あたり最大120万円(重度身体・重度知的・精神障害者、有期→正規、中小企業の場合)
補助率定額(詳細は本文の表を参照)
申請受付通年(各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要)
公式サイト厚生労働省「キャリアアップ助成金」
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キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)の対象・金額・締切の概要

いくらもらえる?障害の程度で支給額が変わる

支給額は、転換のパターン(有期→正規・有期→無期・無期→正規)と、障害の種類で決まります。

転換のパターン重度身体・重度知的・精神障害者(中小/大企業)それ以外の障害者(中小/大企業)
有期雇用 → 正規雇用120万円/90万円90万円/67.5万円
有期雇用 → 無期雇用60万円/45万円45万円/33万円
無期雇用 → 正規雇用60万円/45万円45万円/33万円
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正規雇用労働者には「多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)」も含まれます。助成額が対象労働者への支給対象期間の賃金総額を超える場合は、その賃金総額が上限になる点も押さえておいてください。

申請の流れは「計画→転換→6か月分の賃金支払い→申請」

  1. キャリアアップ計画の作成・提出:各コースの実施日の前日までに提出する(就業規則等の改定が必要な場合は先に対応)
  2. 就業規則等に基づく正社員転換の実施
  3. 正社員転換後6か月分の賃金の支払い
  4. 支給申請:取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内

キャリアアップ計画を出す前に転換してしまうと、対象外になります。 転換を検討し始めた段階で、計画の提出を済ませておくことが最初の関門です。

よくある質問

障害者手帳を持っていない人も対象になりますか

障害者正社員化コースの対象は、障害のある有期雇用労働者等です。対象となる障害の範囲や確認方法は、事前に都道府県労働局・ハローワークに確認することをおすすめします。

パートから正社員への転換は「有期→正規」ですか

パート(有期雇用)から正社員(正規雇用)への転換は「有期→正規」に該当します。障害の程度に応じて90万円または120万円(中小企業の場合)が支給対象です。

キャリアアップ計画はいつまでに出せばよいですか

各コースの実施日の前日までに提出する必要があります。就業規則等の改定が必要な場合は、その相談も含めて早めに労働局・ハローワークへ相談してください。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。