【千代田区】最大2万円！障害者雇用の援助金の内容と申請のコツ

雇用援助金は対象になりません。公式ページが条件にしているのは、千代田区内に居住している障害者（身体・知的・精神障害）を雇っていることです。事業所が千代田区内にあるかどうかは関係なく、見られるのは雇う本人の住所です。区外に住む人を雇う場合は、この援助金は使えないものとして計画を立てます。

申請できます。公式ページが求めているのは事業所が東京23区内にあり、特例子会社でないことです。千代田区内に事業所を置く必要はありません。ただし、雇う本人が千代田区内に住んでいることは別に必要です。事業所は新宿区にあり、雇う本人が千代田区に住んでいるという組み合わせも、条件の文面には当てはまります。

公式ページの表記は「総従業員数が40.0人未満」です。未満なので、40.0人ちょうどは含まれないと読めます。ただし総従業員数の数え方は書かれていません。パートや短時間の人を1人と数えるのか、勤務時間に応じて数えるのかがわからないので、40人に近い会社は障害者福祉課へ数え方を確かめてください。

使えません。雇用援助金は、国や都から雇用助成を受けていないことが条件です。同じ障害者の雇用について国や都の助成を受けている間は、この援助金の対象になりません。どの助成が「雇用助成」に当たるのか迷う場合は、受けている助成の名前を伝えて、障害者福祉課へ確かめるのが確実です。

できません。条件は、障害者を継続して3か月を超えて雇用していることです。雇い入れてから3か月までは対象にならず、3か月を超えてから申請の対象になります。試用期間を設けている場合にその期間も3か月に数えるかは、公式ページに書かれていません。起算の考え方は窓口で確かめてください。

公式ページには、7日以下の月の金額が載っていません。載っているのは13日以上で20,000円、8日から12日で17,000円の2区分だけです。7日以下は対象外なのか別の扱いがあるのかが読み取れないため、短時間勤務の人を雇う場合は、申請の前に障害者福祉課施設・就労支援担当へ確かめてください。

公式ページに、申請の時期や振込の時期は書かれていません。雇用援助金は「1か月の援助金として」支給される形で、月ごとの勤務日数で金額が決まります。申請を月ごとに出すのか、まとめて出すのかも読み取れません。受付期間と合わせて障害者福祉課へ確かめておくと、資金の見通しが立てやすくなります。

雇用援助金の対象として公式ページに書かれているのは、身体・知的・精神障害のある人です。発達障害は就労実習奨励金の対象（身体・知的・精神・発達障害等）には書かれていますが、雇用援助金の欄には出てきません。手帳の種類との関係もあるため、雇用援助金で対象になるかは障害者福祉課へ確かめてください。

公式ページには「実習生への奨励金」と書かれています。金額は実習生1人・1時間あたり200円です。ただし申請書を出すのが実習生本人なのか受け入れる事業所なのかは、ページから読み取れません。受け入れを検討する事業者は実習を始める前に障害者福祉課へ確かめておくと、手続きの行き違いを防げます。

次の4つにすべて当てはまることが条件です。実習予定の事業所が東京23区内にあること、実習生が千代田区障害者就労支援センターに登録していること、実習を原則として1か月に1日以上行うこと、実習が1日3時間以上であることです。雇用援助金と違って、総従業員数の上限は公式ページに書かれていません。

雇用援助金は区様式の援助申請書と障害者手帳等、雇用保険被保険者証、就業規則、雇用契約書、事業所登記簿謄本等の写しです。このほかの書類を求められることもあります。就労実習奨励金は区様式の奨励金申請書ほかとされていますが、その「ほか」の中身は書かれていません。様式の入手先と合わせて窓口で確かめてください。

特例子会社は、障害者の雇用に配慮して国が認定した子会社のことです。千代田区の雇用援助金では事業所が東京23区内にあり、特例子会社でないことが条件に入っています。つまり特例子会社は対象外です。自社が特例子会社にあたるかどうかは、親会社の担当部署に聞くとわかります。

千代田区保健福祉部障害者福祉課の施設・就労支援担当です。電話は03-5211-4219、メールは shogaishafukushi@city.chiyoda.lg.jp、住所は〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1です。受付期間、総従業員数の数え方、7日以下の月の扱いなど、公式ページに書かれていない点は、ここに確かめます。