【全国】障害者能力開発助成金とは？

障害のある社員のために作業スペースを整えたい。それはこの助成金の対象なのか——結論から言うと、目的次第で対象になったりならなかったりします。障害者能力開発助成金は「能力開発の訓練」を行うための施設・運営が対象で、日常の作業をしやすくするための設備改修は、別の助成金の管轄になります。

障害者能力開発助成金の要点まとめ

図: 障害者能力開発助成金の全体像。第1種と第2種で対象になる費用が異なります

第1種・第2種、何が違うのか

この助成金には2つの種類があります。

• 第1種（施設設置費）助成金：障害者の能力開発訓練を行うための施設・設備の設置や整備にかかる費用
• 第2種（運営費）助成金：能力開発訓練事業そのものを運営するための費用

いずれも、障害者が障害を克服して作業を行いやすくなるよう配慮された施設・設備の設置・整備を行わなければ、対象障害者の雇入れや雇用の継続が困難と認められる事業所が対象です。単に「福利厚生として設備を整えたい」というだけでは対象になりません。

対象になる／ならないの線引き

よくある誤解：「作業施設設置等助成金」とは別制度

JEEDには障害者雇用に関する助成金が複数あり、中でも障害者能力開発助成金と障害者作業施設設置等助成金は名前が似ていて混同されやすい制度です。

• 障害者能力開発助成金：障害者の能力開発・訓練のための施設設置・運営が対象
• 障害者作業施設設置等助成金：障害者が日常の作業を行いやすくするための作業施設・設備の設置・整備が対象

「訓練のための施設か」「日常業務のための設備か」で申請する助成金が変わります。バリアフリー改修やスロープの設置など、日常業務に直結する設備を検討している場合は、障害者作業施設設置等助成金（）が候補になります。目的を整理してから、どちらの窓口に相談するか決めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 助成率・助成額の上限はいくらですか？

公式ページに記載なし。詳細な内容や申請手続については、都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課で確認できます。

Q. 個人事業主でも対象になりますか？

障害者を労働者として雇い入れる、または雇用を継続する事業所の事業主であれば対象になり得ます。詳細は都道府県支部へご確認ください。

Q. 訓練を外部の施設に委託する場合も対象ですか？

公式ページに記載なし（自社での施設設置・運営が前提かどうかは、都道府県支部高齢・障害者業務課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者能力開発助成金」
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「助成金」