事業所が申請するのか、働く本人が申請するのか。箕面市のこの補助金は、申請するのは介護職員初任者研修を修了した本人です。事業所は、採用通知書と就労証明書を出す役目にまわります。
研修の受講費にあたる資格取得補助金（上限7万円）と、6か月以内に延べ320時間働いたあとの就職支援補助金（一律15万円）があり、合わせて1人最大22万円です。箕面市に住んでいない人も対象になります。
箕面市 資格取得補助金・就職支援補助金の要点まとめ
正式名：福祉人材確保支援事業 資格取得補助金・就職支援補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 市内の介護保険サービス事業所・障害福祉サービス事業所
- 利用目的
- 介護職員初任者研修の受講費の補助、就職後の支援金
- 対象地域
- 大阪府箕面市（市内の事業所に就労する人。市外在住でも可）
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 22万円（資格取得補助金7万円＋就職支援補助金15万円）
- 補助率
- 資格取得は受講費等の全額（上限7万円）、就職支援は一律15万円
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（予算がなくなり次第終了）
自分は対象になる？
資格取得補助金は、次の5つにすべて当てはまると対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
修了日は2026年4月1日から2027年3月31日までです。過去にこの補助金を受けたことがない人に限ります。就職は、決まっているだけでも対象です。市内事業所は、箕面市内にある介護保険サービス事業所と障害福祉サービス事業所のことです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 初任者研修以外の研修だけ修了した
- ✕ 4月1日より前から同じ法人で勤務
- ✕ 過去に資格取得補助金を受けた
対象研修は、介護保険法施行規則にある「介護職員初任者研修課程」です。実務者研修などは対象研修に入っていません。
同じ法人の別の事業所へ移っただけの場合は、新たに採用されたことになりません。2026年4月1日より前から同じ法人で働いている人は、事業所が変わっても対象外です。市の想定問答に書かれています。
就職支援補助金は、資格取得補助金と同じ時期の研修修了と就職に加えて、次の条件が付きます。就職した日と研修を修了した日のうち遅いほうから6か月以内に、市内事業所での延べ勤務時間が320時間以上になること。申請する日にも、そのまま勤めていること。休職していた期間は、勤務時間に数えません。
いくらもらえる？
資格取得補助金は、受講費と教材費等の額です。上限は7万円で、分割払いの手数料と、不合格後の追試などの追加費用は含まれません。就職支援補助金は、一律15万円です。
- 受講費等が6万円（全額）：6万円 × 100% ＝ 6万円。320時間働けば、15万円を足して21万円
- 受講費等が9万円で、320時間働いた：上限の7万円 ＋ 15万円 ＝ 22万円
- 受講費等が9万円で、6か月以内に320時間に届かなかった：7万円のみ
週20時間で働く人なら、320時間に届くのは16週目です。約4か月で足ります。就職支援補助金の15万円は、6か月以内に320時間に届かないと受けられません。シフトを組むときの目安にしてください。
何に使える？
資格取得補助金が補助するのは、対象研修にかかった費用です。就職支援補助金は、勤務時間の条件を満たした人への一律の支給です。
対象にならないもの
- 分割払いに伴う手数料
- 不合格者の追試などの追加費用
- 他の助成や補助を受けた研修の費用
対象になるもの
- 対象研修の受講費
- 教材費等
申請の流れ
- 初任者研修を受けて修了する（本人→研修機関。受講費は払い終える）
- 市内の事業所に就職する（本人→事業所。採用通知書などをもらう）
- 資格取得補助金を申請する（本人→みのおライフプラザ総合相談窓口。申請書に必要書類を付ける）
- 交付確定の通知を受け取る（市→本人）
- 320時間働いて、就職支援補助金を申請する（本人→同じ窓口。申請の日にも在職していること）
窓口の受付は、月曜から金曜の午前9時から午後5時までです。祝日、休日、年末年始は休みです。申請の書類は、様式第4号の2の申請書兼実績報告書にそれぞれの添付書類を付けて出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
上から5つが資格取得補助金、下の2つが就職支援補助金の書類です。就職支援補助金では、交付確定通知書の写しの代わりに、修了を証する書類の写しも使えます。
誓約書は、要綱では就職支援補助金の添付書類にも入っています。様式にも、就職支援補助金を申請する人が確認するチェック欄があります。市のページの就職支援補助金の添付一覧には誓約書が出ていないので、提出前に窓口へ確かめてください。
就労証明書は、本人ではなく就労先の事業所が作ります。月ごとの就労日数と時間を書く欄があるため、事業所に記入を頼む時期は早めに決めておきます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 研修の種類が違う：初任者研修以外の研修は、対象研修に入っていません。受講する前に、研修名を確かめてください。
- 6か月以内に320時間に届かない：就職支援補助金の15万円は出ません。資格取得補助金は、その場合でも受けられます。
- 申請の日に退職している：就職支援補助金は、申請する日にも勤めていることが条件です。
- 予算の終了：2027年3月31日より前でも、予算がなくなり次第、受付が終わります。
- 就職から1年たたずに退職した：就職支援補助金を返すことになる場合があります。
就職支援補助金は、1年勤めないと返すことがある
就職支援補助金の交付が決まった人は、市内事業所に就職した日から1年間、引き続き勤める条件が付きます。1年勤めないで辞めた場合は、15万円を返還します。
返還しなくてよい場合もあります。辞めたあと1か月以内に、ほかの市内対象事業所へ就職したときは、1年勤めたものとして扱われます。病気や出産などで勤められなかった期間を除いて1年勤めたときも同じです。
誓約書にも、1年未満で退職する場合は就職支援補助金の全額を返還するという確認欄があります。住所や氏名が変わったとき、退職したときは、遅れずに市へ届け出ます。1年勤めたときは、それを証明する書類を市に出します。
よくある質問
事業所が代わりに申請できますか？
できません。申請するのは、研修を受けた本人です。事業所の役目は、採用通知書などと就労証明書を出すことです。採用面接のときに制度を案内できると、応募する人の後押しになります。書類は、事業所が発行するものを本人が受け取って市に出します。就職先が決まったら、採用通知書をもらえるかを人事の担当者に早めに聞いておくと、申請が止まりません。
箕面市に住んでいなくても対象になりますか？
対象になります。公式ページに、箕面市民でない人も要件をすべて満たせば対象になると書かれています。条件になるのは、住んでいる場所ではなく、市内にある介護保険サービス事業所か障害福祉サービス事業所で働くことです。隣の市に住んでいる人も使えます。
実務者研修を修了した人は対象ですか？
対象になりません。要綱の対象研修は、介護職員初任者研修課程と定められています。実務者研修は、その対象研修に入っていません。初任者研修を受けずに実務者研修から受けた人が使えるかは、公式ページに書かれていません。受講の前に、高齢福祉課へ問い合わせてください。
パート勤務でも就職支援補助金は受けられますか？
受けられます。条件は、就職した日と研修を修了した日のうち遅いほうから6か月以内に、延べ勤務時間が320時間以上になることです。フルタイムでなくても、勤務時間を積み上げれば届きます。週20時間なら約4か月で足ります。休職した期間は数えません。勤務時間は就労証明書で示すので、事業所に記入を頼む時期も早めに決めておきます。
4月より前から同じ法人で働いている場合はどうなりますか？
対象外です。市の想定問答に、同じ法人の別の事業所で2026年4月1日より前から勤務を続けている人は対象外と書かれています。雇用開始前の実習は、判断に入りません。雇用開始日は、法人が出す証明で決まります。採用の時期が微妙な人は、窓口で確かめてください。
研修の費用を分割払いにしたら、全額が補助されますか？
分割払いの手数料は、補助の計算に入りません。対象になる受講費は、教材費等を含んだ額で、上限は7万円です。分割払いの人は、受講費を払い終えていることも条件になります。完納したあとで領収書の写しをもらい、申請に付けてください。研修機関によって支払い方法が違うので、申し込みの前に、手数料が別にかかるかを確かめておきます。
資格取得補助金と就職支援補助金は、別々に申請しますか？
別々に申請します。申請書兼実績報告書の様式第4号の2に、それぞれの補助金の添付書類を付けて出します。資格取得補助金を先に申請して交付確定の通知を受け取り、その写しを就職支援補助金の申請に付けるのが基本です。通知の写しの代わりに、修了を証する書類の写しも使えます。
申請の窓口と問い合わせ先はどこですか？
申請は、みのおライフプラザ総合相談窓口に出します。受付は月曜から金曜の午前9時から午後5時までです。問い合わせは、就職先が介護保険サービス事業所なら高齢福祉課（072-727-9505）、障害福祉サービス事業所なら障害福祉課（072-727-9514）です。
同じ補助金を2回受けられますか？
受けられません。資格取得補助金は、過去にこの補助金の交付を受けたことがない人が対象です。要綱では、どちらの補助金も補助金の種類ごとに1人1回限りと定めています。別の研修を受けても、受講費の補助は2回目になりません。計画は1回で足りるように立ててください。
1年たたずに辞めてしまったら、補助金は返すのですか？
就職支援補助金は、返すことになる場合があります。就職した日から1年間、引き続き勤める条件が付くためです。辞めて1か月以内に別の市内対象事業所へ就職したときは、1年勤めたものとして扱われます。辞める前に、窓口へ届け出て確かめてください。病気や出産などで勤められない期間があっても、その期間を除いて1年に数える扱いがあります。
受付はいつまでですか？
2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし、予算の範囲で実施するため、期間内でも予算の上限に届いた時点で受付が終わります。研修の修了日も、2027年3月31日までが条件です。年度の後半に就職する人は、早めに申請してください。
