60歳以上の人や障害のある人を、ハローワークなどの紹介で雇い入れると、1人あたり最大240万円（中小企業が重度障害者等を雇う場合）が支給されます。紹介を受ける前に自社で選考を始めた人は、対象になりません。
支給は半年ごとの分割で、申請は支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。令和8年5月1日以降に紹介された60歳以上の人は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが加わりました。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の要点まとめ
正式名：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
だれが
- 申請者
- 事業者（雇用保険の適用事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の雇い入れ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（中小企業かどうかで支給額が変わる）
いくら
- 補助上限額
- 最大240万円（中小企業が重度障害者等を雇う場合）
- 補助率
- 定額（対象労働者の区分ごとに支給対象期に分割支給）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに期間の記載なし（支給対象期の末日の翌日から2か月以内）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
解雇には、勧奨退職（退職を勧めて辞めてもらうこと）も含みます。継続して雇う見込みは、対象者を65歳に達するまで雇い、かつ雇用期間が2年以上になることです。採用の前後6か月に倒産や解雇で離職した被保険者がいる場合は、採用日の被保険者数の6%を超えないことも条件です。離職者が3人以下なら、この6%の条件は除かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 紹介の前に選考を始めた人
- ✕ 直接募集した人の後付けの紹介
- ✕ 事業主の3親等以内の親族
ハローワークのオンライン自主応募も対象外です。過去3年間に自社で働かせたことがある人も、対象になりません。
どんな人を雇うと対象になる？
対象労働者は3つの区分に分かれます。重度障害者等は、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者のことです。
| 区分 | 対象になる人 |
|---|---|
| 区分① | 60歳以上の人、母子家庭の母等（父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、アイヌの人々、ウクライナ避難民、補完的保護対象者なども） |
| 区分② | 重度障害者等を除く身体・知的障害者 |
| 区分③ | 重度障害者等 |
採用日の満年齢が65歳未満の人だけが対象です。ただし60歳以上の区分は、65歳以上の人も対象になります。
いくら支給される？
支給額は、区分・労働時間・企業規模で決まります。週の所定労働時間が30時間以上の人（短時間以外）の合計額は次のとおりです。
| 対象労働者 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 区分①（60歳以上、母子家庭の母等） | 60万円（1年、30万円×2期） | 50万円（1年、25万円×2期） |
| 区分②（重度障害者等を除く障害者） | 120万円（2年、30万円×4期） | 50万円（1年、25万円×2期） |
| 区分③（重度障害者等） | 240万円（3年、40万円×6期） | 100万円（1年6か月、33万円×2期＋34万円） |
週20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合は、次の額になります。
| 対象労働者 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 区分①（60歳以上、母子家庭の母等） | 40万円（1年、20万円×2期） | 30万円（1年、15万円×2期） |
| 障害者（重度障害者等を含む） | 80万円（2年、20万円×4期） | 30万円（1年、15万円×2期） |
中小企業の範囲は、厚生労働省の「雇用関係助成金共通の要件」のページで確かめられます。計算例は次のとおりです。
- 中小企業が64歳の人をフルタイムで雇う：30万円 × 2期 ＝ 60万円
- 中小企業が身体障害者（30歳）をフルタイムで雇う：30万円 × 4期 ＝ 120万円
- 中小企業が精神障害者をフルタイムで雇う：40万円 × 6期 ＝ 240万円（上限に届く例）
- 中小企業が母子家庭の母を週25時間で雇う：20万円 × 2期 ＝ 40万円
- 中小企業以外が重度障害者等を雇う：33万円 × 2期 ＋ 34万円 ＝ 100万円
支給対象期ごとの額は、その期に対象者へ払った賃金の総額が上限です。所定労働時間より実労働時間が著しく短い場合や、週の賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合は、減額されることがあります。最低賃金の減額特例の許可を受けている場合は、支給対象期に払った賃金に1/3（重度障害者等は1/2）を掛けた額が上限です。中小企業以外は、1/4（重度障害者等は1/3）です。
申請の流れ
- 求人を出す（事業主→ハローワークか職業紹介事業者。採用の前に。求人の提出が出発点）
- 紹介された人を雇い入れる（事業主。雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として）
- 第1期の支給申請をする（事業主→事業所を管轄する労働局かハローワーク。支給対象期の末日の翌日から2か月以内）
- 審査と決定を待つ（労働局。結果は通知書で届く）
- 第2期以降も同じ手続きをする（事業主。最大6期。電子申請も使える）
支給対象期は、起算日から6か月ごとの区切りです。起算日は、賃金締切日がなければ雇入れ日です。賃金締切日があれば、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日になります。
たとえば4月1日に雇い入れ、賃金締切日が15日なら、起算日は4月16日です。第1期は4月16日〜10月15日で、申請は10月16日〜12月15日に出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
対象者であることの証明書類は、区分で変わります。60歳以上なら住民票や運転免許証の写し、身体障害者なら身体障害者手帳の写し（または様式第9号の個人番号登録届）などです。第2期以降は、様式第4号の支給申請書を使います。様式は、管轄の労働局から事業主へ送られる扱いです。書類のほかに、労働局が追加の提出を求めることもあります。令和8年4月以降の申請分は、賃金台帳が確認できないと不支給です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 紹介を経ていない：直接募集や求人サイトで応募を受けたあとに、形式的に紹介へ切り替えた採用は対象外です。
- 対象者と知らずに雇った：事業主が助成金の対象者だと承知して雇い入れることが必要です。あとから分かった場合も対象になりません。
- 支給対象期の途中で離職した：その期は原則として支給されません。
- 試用期間が続いたまま申請した：第1期の申請時に試用期間が続いている場合や、試用期間と本採用で契約が別の場合は対象外です。
- 有期雇用が自動更新でない：本人が望む限り更新できる契約だけが対象です。勤務成績で更新を決める契約は対象になりません。
変更点と併用の注意
令和8年5月1日以降に紹介された60歳以上の人は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが条件に加わりました。原則として、この助成金の対象労働者であることを明示した職業紹介を行った場合だけ、申請できます。
他の助成金を受けている場合は、支給対象にならないことがあります。トライアル雇用助成金で雇い入れた人を、トライアル雇用の終了後も続けて雇う場合は、この助成金の一部を受けられる場合があります。
よくある質問
60歳以上なら誰でも対象になりますか？
なりません。令和8年5月1日以降に紹介された人は、雇入れ時に60歳以上であることに加えて、紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている必要があります。それ以前に紹介された人は、60歳以上であれば足ります。紹介の際にこの助成金の対象であることを明示されているかを、求人を出すハローワークに確かめてください。
申請はいつまでにすればいいですか？
支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。支給対象期は、起算日から6か月ごとに区切られます。たとえば起算日が4月16日なら、第1期は10月15日で終わり、申請は10月16日から12月15日までです。第2期以降も同じ考え方で、期ごとに申請します。公式ページには、この助成金の受付期間は書かれていません。
自社サイトで応募を受けた人を、あとから紹介にできますか？
できません。求職者を直接募集（求人サイトの利用も同じ）し、応募があったあとに形式的な職業紹介で受け入れた場合は、対象外です。ハローワークのオンライン自主応募も同じ扱いです。対象にするには、紹介を受けてから選考と採用を進める順番を守る必要があります。採用の前に、求人をハローワークか職業紹介事業者へ出してください。
紹介の前に面接した人は対象ですか？
対象になりません。ハローワークなどの職業紹介より前に、採用に向けた選考を始めた人は対象労働者になれないためです。知人の紹介で先に面接を済ませてから、ハローワークの紹介票を取る流れは使えません。事業主が対象者だと承知して雇うことも要るため、求人を出す段階から、この助成金を使うと決めて動く必要があります。
試用期間を設けても対象になりますか？
試用期間があるだけで、対象外にはなりません。ただし第1期の支給申請の時点で試用期間が続いている場合は、対象外です。試用期間と本採用後で雇用契約が別になっている場合も、対象になりません。試用期間を設ける会社は、第1期の申請に入る時期に、試用期間が明けていることを確かめておくと安心です。
有期雇用で雇った人も対象ですか？
自動更新の有期雇用なら対象です。本人が望む限り更新できる契約が条件で、勤務成績などで更新するかを決める契約は対象外です。雇入れの時点で、65歳に達するまで継続して雇い、かつ雇用期間が継続して2年以上になることが確実と認められる必要もあります。雇用契約書に「自動更新」と記載してください。記載があっても、更新の条件に就業規則の解雇要件を超えるものが付くと対象外です。
パートやアルバイトでも対象になりますか？
週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者なら、対象です。金額は短時間用の額になります。ただし雇用保険の被保険者として、継続して雇うことが条件です。短期のアルバイトやスポットの雇用のように、2年以上の継続雇用が見込めない働き方は、要件を満たしません。重度障害者等は、週30時間以上で雇う場合に限り、在職中の人も対象です。
途中で本人が辞めたらどうなりますか？
辞めた支給対象期は、原則として助成金が支給されません。支給対象期の途中の離職は、その期の分が受けられなくなる点に注意してください。ただし、労働者の責めに帰すべき理由による解雇や、天災で事業を続けられなくなった解雇などは別の扱いで、離職日の属する月の前月までの分が対象です。離職したときは、早めに労働局かハローワークに相談してください。
賃金台帳がないとどうなりますか？
令和8年4月以降の申請分から、賃金台帳が確認できないと不支給です。支給対象期ごとの申請で、賃金台帳と出勤簿を添えてください。書類に不備や不足があると、申請は受理されません。賃金台帳の記載項目は、労働基準法で定められた項目に沿って作ります。厚生労働省の案内ページに、様式例のPDFとExcelがあります。
他の助成金と一緒に受けられますか？
他の助成金を受けている場合は、支給対象にならないことがあります。トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）で雇い入れた人を、トライアル雇用の終了後も続けて雇う場合は、この助成金を受けられる場合があります。その場合、第1期分は支給されず、第2期分から受け取る扱いです。併用できるかは、労働局かハローワークで確認してください。
中小企業以外の会社も使えますか？
使えます。支給額が中小企業より低く、助成対象期間も短くなります。たとえば重度障害者等を雇う場合は、中小企業が240万円（3年）なのに対し、中小企業以外は100万円（1年6か月）です。中小企業の範囲は、厚生労働省の「雇用関係助成金共通の要件」のページに載っています。自社がどちらか迷うときは、労働局で確認できます。
どこに申請すればいいですか？
事業所の所在地を管轄する労働局かハローワークです。支給対象期ごとに申請します。電子申請も使えるので、厚生労働省のページで案内を確認してください。申請書類などの様式は、対象者を雇い入れた事業主に、管轄の労働局から送られます。助成金は国の会計検査の対象になることがあるため、関係書類は支給決定から5年間保存してください。
