障害者職場復帰支援助成金は、廃止されたのではなく、名前と置き場所が変わって続いています。今の名前は「職場復帰支援助成金」です。JEEDが窓口の障害者介助等助成金の1つで、障害者1人につき月額が出ます。中小企業は月6万円、それ以外は月4万5千円です。支給期間は最長1年なので、上限は中小企業で72万円、それ以外で54万円です。
「廃止」と書かれているのは、雇用保険を財源にしていた「障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)」のほうです。厚生労働省の令和3年度の見直しの資料で、このコースは「廃止」と示されました。ただし中にあった「職場復帰支援」は、障害者雇用納付金を財源とする障害者介助等助成金に移されました。窓口はJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部です。
中小企業35万円の2期分で70万円と書いたページは、平成27年ごろの労働局の案内をもとにした古い説明です。
うつ病も対象になりえます。精神障害者のうち、発達障害のみの人は対象外です。そううつ病(うつ病を含む)は含まれます。ただし条件があります。休職は1か月以上で、医師の意見書が要ります。申請は職場復帰より前に済ませる必要があります。以下は、JEEDのパンフレットとリーフレット、様式、厚生労働省の資料で確認した内容です。
「障害者職場復帰支援助成金」は廃止されたのか
名前と窓口が変わった
「廃止」で検索する人が多いのは、次の2点が理由だと考えられます。
- 「障害者職場復帰支援助成金」という名前の助成金が、現在のJEEDのページに見当たらない
- 労働局のページを見ても、制度が載っていない
厚生労働省の「令和3年度障害者雇用関係助成金の見直しについて」には、次の内容が書かれています。
- 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)の7つの措置に「廃止」と書かれている。7つは、柔軟な時間管理・休暇取得、短時間労働者の勤務時間延長、正規・無期転換、職場支援員の配置、職場復帰支援、中高年障害者の雇用継続支援、社内理解の促進
- そのうち「職場復帰支援」と「職場支援員の配置」は、障害者介助等助成金として「納付金助成金に移管」する
- 移管後の名前は「職場復帰支援助成金」
- 中途障害等で1か月以上の療養のための休職を余儀なくされた人に、職域開発など職場復帰に必要な措置を講じた事業主へ助成する、と説明されている
つまり「廃止」と書かれているのは、雇用保険を財源にしたコースのほうです。
職場復帰の助成そのものは、JEEDの職場復帰支援助成金として続いています。同じ資料に、助成額と対象障害者と支給要件が「変更なし」と書かれています。令和3年度の移管で、中身が大きく変わったわけではありません。
旧名の「障害者職場復帰支援助成金」はいつの制度か
上位に出てくる説明には、旧名のまま書かれたものがあります。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの名前で出された案内に、次のように書かれています。奈良労働局のサイトにあるPDFで、文書番号はLL270501です。
- 対象は、中途障害者などで、3か月以上の療養のための休職が必要とされた労働者
- 支給額は、大企業が1期25万円×2期で50万円、中小企業が1期35万円×2期で70万円
- 措置は、能力開発・訓練、時間的配慮、職務開発、リワーク支援の4つ。そううつ病(うつ病を含む)の労働者には、リワーク支援の措置も必要
- 窓口は、都道府県労働局またはハローワーク
この案内は平成27年5月の版です。現行のJEEDの資料とは、数字も窓口も違います。
旧制度と現行制度の違い
| 項目 | 旧「障害者職場復帰支援助成金」(平成27年の案内) | 現行「職場復帰支援助成金」(令和8年度4月版) |
|---|---|---|
| 窓口 | 都道府県労働局・ハローワーク | JEEDの都道府県支部 |
| 休職の長さ | 3か月以上 | 1か月以上 |
| 支給額 | 中小企業35万円×2期(70万円)、大企業25万円×2期(50万円) | 中小企業月6万円、それ以外月4万5千円(最長1年) |
| 措置 | 能力開発・訓練、時間的配慮、職務開発、リワーク支援 | 時間的配慮等、職務開発等 |
| 継続雇用の条件 | 65歳以上まで継続雇用し、職場復帰後2年以上 | 支給対象期間の第1回は6か月以上、第2回も6か月以上雇用を継続 |
編集部で確認できた範囲では、2015年の「期ごとの定額」から、令和2年度の「月額」へ変わった時期は書かれていませんでした。厚生労働省の令和3年度の資料は、令和2年度の助成額を「障害者1人につき4.5万円/月(中小企業は6万円/月)、支給対象期間1年間」と書いています。年が特定できるのは、平成27年と令和2年度の2点だけです。その間の改正の経過は、JEEDか厚生労働省の過去の通知で確認してください。
「廃止」で上位に出る旧制度の記事の見分け方
旧制度の説明かどうかは、次の3点で見分けられます。
- 金額が「35万円×2」や「70万円」「50万円」と書かれている
- 窓口が「労働局」や「ハローワーク」になっている
- 休職の長さが「3か月以上」になっている
どれかに当たれば、現行の制度の説明ではありません。
職場復帰支援助成金とは:現行制度の概要
障害者介助等助成金の一つ
職場復帰支援助成金は、JEEDが運営する障害者介助等助成金の1つです。JEEDのパンフレットは、この助成金を次のように説明しています。中途障害等で休職等を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施する場合に出す、というものです。支給先は事業主です。労働者本人に出るお金ではありません。
JEEDの「障害者介助等助成金」には、同じ冊子に載っている次の助成金があります。
- 職場介助者助成金
- 手話通訳・要約筆記等担当者助成金
- 職場支援員助成金
- 職場復帰支援助成金
制度の全体は障害者介助等助成金の内容と申請のコツにまとめています。障害者雇用の助成金全般の中でどこに位置づくかは、障害者雇用の助成金はいくら?企業向け一覧と何年もらえるかが受けています。この記事では、休職からの復帰に絞って書きます。
誰に出すお金か
支給対象になるのは事業主です。復職する障害者本人への給付ではありません。本人が受け取る手当を知りたい場合は、この記事の範囲外です。休職中の本人が使える制度は、この記事では扱いません。
対象になる障害者と条件
支給対象障害者の4つの条件
パンフレットによると、支給対象障害者は次の4つをすべて満たす人です。
- 申請した事業主に雇われている常用雇用労働者であること
- 職場復帰の日の時点で、身体障害者(重度身体障害者の特定短時間労働者も対象)、精神障害者(特定短時間労働者も対象。発達障害のみの人は対象外)、高次脳機能障害者、難病等にかかっている人のいずれかであること
- 医師の意見書(様式第580号)で、その障害に関連して1か月以上の療養のための休職等が必要とされたことが確認できること
- 助成金の共通の対象外(役員、同居の親族、学生、就労継続支援A型の利用者など)に当たらないこと
在宅勤務の人も対象です。療養のための休職等は、賃金が出ているかではなく、労務の提供があるかで判断します。医師が療養を必要と判断して有給休暇を取った期間も、療養のための休職等の期間に含めます。能力開発や、職場復帰のためのリワーク支援などに参加した期間は、休職の期間から除きます。
うつ病の場合
精神障害者の欄の注記が、うつ病の人の扱いに当たります。
JEEDのパンフレットでは、精神障害者保健福祉手帳をもっている人が対象です。統合失調症、そううつ病(そう病とうつ病を含む)、てんかんの人は、手帳がなくても対象になります。主治医の意見書または診断書で確認できれば足ります。ただし症状が安定して就労が可能な状態にある人に限られます。それ以外の精神障害の人は、手帳の写しが必要です。
旧制度では、うつ病の労働者に、能力開発・時間的配慮・職務開発のいずれかに加えてリワーク支援の措置も必要でした。現行の措置の項目にリワーク支援は含まれていません。ただしリワーク支援に参加した期間は、休職期間から除かれます。リワークに通ったあとで復職する場合は、除いた期間で1か月以上の休職があるかを計算します。
発達障害だけの人は対象外
精神障害者のうち、発達障害のみを有する人は対象になりません。発達障害に加えて別の精神障害がある場合の扱いは、パンフレットに書かれていませんでした。申請前にJEEDの支部で確認します。
事業主の条件
事業主は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 支給対象障害者に対して、計画期間が1年以上の事業・支援計画をつくり、JEEDから受給資格の認定を受けること
- 職場復帰の日から3か月以内に職場復帰のための措置を始め、休職中も含めて常用雇用労働者としての雇用を続けること(休職中も雇用保険に入り続けている必要がある)
- 申請にかかる経費(医師の意見書の発行手数料など)を全額負担すること
- 支給対象障害者を、1回目の支給請求対象期間は6か月以上、2回目も6か月以上継続して雇い、各期間の賃金を払うこと
- 支給請求のときに、障害者を事業主の都合で離職させていないこと
- 出勤簿、賃金台帳、離職者の名簿などを整備して保管すること
休職中も雇用保険に入っていることが条件です。休職中に雇用保険の資格を外している事業主は、この助成金の対象になりません。
助成の対象になる措置
措置は大きく2つに分かれます。どちらも、職場復帰後の本人の能力に合わせて、継続的に行う措置です。
時間的配慮等
次のいずれかを継続して実施します。
- 勤務時間の変更。医師の意見書に具体的な勤務時間や短縮時間数が書かれていて、本人の同意のもとで行うものです
- 通勤時間を短くするための、本人の転居を要しない勤務地の変更
- 通院や入院のための、特別な有給の休暇の付与。就業規則の有給休暇制度とは別のものです。時間単位の付与も対象です
- 独居を解消して親族等と同居するための勤務地の変更。医師が必要と認め、本人の同意のもとで行うものです
休職前に交替制などの不規則な勤務をしていた人もいます。医師が必要と認め、本人が同意したうえで交替制を免除する場合は、勤務時間の調整に含まれます。
次の措置は、助成の対象になりません。
- 勤務時間の短縮を必要とする医師の意見書がなく、本人の希望などで短くする措置
- 医師が必要とした短縮時間より少ない時間しか短縮しない措置
- 時間外労働や休日出勤をさせないこととする措置
- 通院のために勤務時間を調整する措置
医師の意見書の書き方があいまいだと、措置との整合が確認できず、計画を認定できないことがあります。「最大◯時間まで」のような書き方では足りません。主治医には、具体的な勤務時間や短縮の時間数を書いてもらってください。
職務開発等
次のいずれかを継続して実施します。
- 外部の専門家の援助を得て行う職務開発。障害の種類や程度を考えて、本人の適性や能力に合う作業の開発、作業の改善、作業工程の変更などを行います
- 外部の専門家による援助の結果、休職前の職務のうち実施できない業務がある場合の職種の転換
外部の専門家とは、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所など、障害者を支援する就労支援機関の支援者を指します。医師や言語聴覚士も含まれます。職種の転換は、厚生労働省編職業分類の中分類が異なる職務に就かせることをいいます。同じ中分類の中の配置換えは、職種の転換には当たりません。
措置の変更と終了
措置を変えるときは、変更承認の申請が要ります。勤務時間を変える場合は、変更の前に新しい医師の意見書をとります。その内容に合った措置を計画し、変更する日の前日までに変更承認申請書を出します。
措置を終えて休職前の勤務に戻るときは、支給請求書と一緒に、措置を終える旨を書いた変更届を出します。助成金の対象期間は措置の終了日までです。措置を終えたあとで再び始めても、再開後の措置は助成の対象になりません。
いくらもらえるか:金額と支給期間
月額と上限
| 事業主の区分 | 支給月額 | 支給期間 | 上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 6万円 | 最長1年 | 72万円 |
| 中小企業以外 | 4万5千円 | 最長1年 | 54万円 |
上限の目安は、月額に12か月をかけた編集部の計算です。実際の額は、就労していない月や、障害者の出勤割合が6割に満たない月を除いて計算します。
出勤日として数える日
出勤割合の計算では、次の日は出勤日として扱います。
- 認定を受けた事業所で、所定労働時間の半分以上就労した日
- 出張した日(研修日を含む)
- 休日に出勤した日
- 人工透析のために勤務していない日、または精神障害者で主治医が指定する日に通院して出勤していない日
- 年次有給休暇などの法定休暇、産前産後の休業、育児・介護休業、就業規則などに書かれた慶弔や夏季の特別休暇で出勤していない日
- 業務上の負傷や疾病で療養のため出勤していない日
ただし最後の4つの理由で対象月を全部休んだ月は、出勤割合を満たさないものとして扱います。
支給期間の数え方
支給期間は、職場復帰のための措置を始めた日以降の、最初の賃金計算期間の初日から数えて最長1年間です。最初の6か月が1回目、次の6か月が2回目の支給請求対象期間になります。
賃金計算期間が毎月1日から月末で、措置を4月1日に始めれば、支給対象期間は4月1日から始まります。4月8日に始めた場合は、4月8日から30日までは助成の対象になりません。5月1日から数えます。措置の開始日と賃金計算期間の初日が違うと、初日がずれた分だけ助成の対象の期間が短くなります。
中小企業の範囲
業種ごとに、資本金か出資の総額、または常時雇用する労働者の数で決まります。
| 主たる事業 | 資本金・出資の総額 | または常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
同じ人・同じ障害では原則1回
支給対象障害者1人に対して、1つの障害の種類につき1回の認定に限って支給されます。最後の支給決定日の翌日から4年が経過していれば、再び対象になります。障害の種類が分類をまたいで違う場合は、この限りではありません。
精神障害は、統合失調症、そううつ病(そう病とうつ病を含む)、てんかん、その他の精神障害の4分類が基準です。うつ病で一度支給を受けた人が、てんかんで休職したときは、障害の分類が違うため別の対象になります。
申請の期限と流れ
申請期限は職場復帰の前
認定申請の期限は、職場復帰の予定日の前日から数えて3週間前の応当日までです。期限を過ぎても、医師の意見書の内容と整合する措置を書いた認定申請書などに限り、職場復帰の予定日の前日までは受け付けます。職場復帰したあとでは認定申請を出せません。
復職してから「使える助成金があった」と気づいても、間に合いません。休職中に職場復帰の見込みが立った時点で、JEEDの支部に連絡しておくのが安全です。復職日が前後する場合に、申請期限の起点を予定日から数えるか、実際の復帰日から数えるかは、パンフレットに詳しい記述が見当たりませんでした。復職日が未定のときも、支部に相談してください。
申請の流れ
JEEDのページと様式から、おおまかな流れは次のとおりです。
- 医師の意見書(様式第580号)をもらう。職場復帰の日より前に交付されたものに限る
- 事業・支援計画をつくり、受給資格認定申請書(様式第519号)などを、職場復帰の予定日の3週間前までにJEEDの都道府県支部へ出す
- 認定を受け、職場復帰の日から3か月以内に措置を始める
- 6か月ごとの支給請求対象期間ごとに、支給請求書(様式第625号)を出す
認定申請の添付書類
JEEDの認定申請のチェックリスト(令和8年4月1日版)には、次の書類が並んでいます。
- 障害者助成金受給資格認定申請書(様式第519号)
- 支給要件確認申立書(様式第540号)
- 事業・支援計画書(助添付様式第80号)
- 支給対象障害者に当たることを示す書類(身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し、難病の医療受給者証の写しなど)
- 雇用契約書や労働条件通知書など、労働条件が分かるもの
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
- 医師の意見書(様式第580号)
- 意見書の料金を事業主が払ったことが分かる書類
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書は、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者のうち、週の所定労働時間が20時間未満の人は不要です。手帳を持たないうつ病などの人は、手帳の代わりに主治医の意見書または診断書を付けます。ほかに就業規則や賃金規程、補助金等を受ける場合の書類などが、場合によって要ります。
意見書の料金は、事業主が全額負担する決まりです。払ったことは、請求書と領収書か振込明細書で示します。事業主が現金で払った場合は、現金出納簿の写しを付けます。
支給請求の添付書類
支給請求では、次の書類が加わります。
- 支給請求書(様式第625号)
- 障害者の出勤状況(助添付様式第73号)
- 職場復帰支援の内訳(助添付様式第85号)
- 請求する支給請求対象期間の最終月分の賃金台帳
- 請求期間分の出勤簿やタイムカード
- 措置の内容に応じた書類
措置の内容に応じた書類は、たとえば次のものです。勤務時間の変更なら、時間配慮を行うことを事業主が通知した書類です。特別な有給休暇なら、その休暇制度を本人に示した雇用契約書類です。独居を解消するための勤務地の変更なら、住民票も要ります。
支払いの証拠は、振込の完了が分かるものが要ります。インターネットバンキングで、振込予約の手続きが済んだだけの画面は、証拠として認められません。様式は、JEEDの「職場復帰支援助成金」の様式ページからダウンロードできます。
支給請求の期間
支給請求は、支給請求対象期間ごとに、その最終月分の賃金(残業代などの手当を含む)を払った日の翌日から2か月以内に出します。期間内に出さなければ、その対象期間の助成金は支給されません。
提出方法
事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部に、持参か郵送で出すか、e-Gov電子申請サービスで送ります。持参か郵送のときの部数は、様式と助添付様式が3部、それ以外の書類が2部です。
途中で離職した場合
支給請求対象期間の途中で支給対象障害者が離職した場合は、支給請求に代えて、離職を届け出る手続きになります。支給請求の時点で、事業主の都合の解雇などで離職させていると、そもそも支給要件を満たしません。
併用できる助成金
同じ職場復帰で併用を考える助成金
職場復帰のあとに、ほかの障害者雇用の助成金を使えるかは、助成金ごとに併給調整のルールで決まります。JEEDのリーフレットで、復帰のあとに関係しそうな助成金は次のとおりです。
- 職場支援員の配置または委嘱助成金:対象障害者の雇入れ日、勤務時間の延長日、配置転換日、業務内容変更日、職場復帰日などの翌日から6か月以内に、支援を始めることが要件。中小企業は、一般労働者への配置1人につき月4万円。支給期間は精神障害者が3年、それ以外は2年
- 中途障害者等技能習得支援助成金:職場復帰にあたって、職務転換後の業務に必要な知識や技能を身につける研修を行う場合。対象費用の4分の3で、障害者1人につき年20万円まで(中小企業は年30万円まで)。支給期間は1年
- 職場適応援助者助成金(ジョブコーチ):職場への適応に課題があるときに、社内のジョブコーチか外部の福祉法人のジョブコーチが支援する。詳しくはジョブコーチ助成金はいくら?
職場復帰支援助成金と、これらの助成金を同じ人・同じ期間で併給できるかは、JEEDのパンフレットの「助成金間の併給調整」の表で決まります。表は記号で示されています。申請の前に、自社が使おうとしている組み合わせの記号を確認してください。
補助金等との調整
同じ範囲の費用・同じ期間を対象にした補助金等を、国や地方公共団体などから受ける場合は、支給額の上限が、補助金等の額を引いた額になります。JEEDのパンフレットの共通事項に書かれた決まりです。認定申請では、その補助金等の規程や決定通知書の写しを付けます。
職場復帰支援助成金は月額の助成金です。どの費用が「同じ範囲」に当たるかは、パンフレットに書かれていませんでした。受けている補助金等がある場合は、先に支部に伝えておくと安全です。
両立支援等助成金との関係:コース名は現行か
上位のページの中には、復職支援の助成金として「両立支援等助成金(職場復帰支援コース)」という名前を書いたものがあります。厚生労働省の「両立支援等助成金 支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)」で確認すると、現行のコースは次のとおりです。
- 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
- 事業所内保育施設コース(平成28年4月から新規計画の認定申請の受付を停止)
「職場復帰支援コース」という名前のコースは、この手引きの目次にありません。休職からの復帰に近いのは、育児休業等支援コースの「職場復帰時」の区分です。育児休業を取った人を、育休復帰支援プランに基づいて職場に復帰させたときに出る助成金で、中小企業のみが対象です。支給額は、育休取得時が30万円、職場復帰時が30万円です。どちらも1事業主2回までで、無期雇用労働者と有期雇用労働者で各1回です。
病気やけがで休職した障害者の職場復帰とは、対象が違います。両立支援等助成金は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口で、JEEDではありません。育児休業等支援コースの内容は育児休業等支援コースの申請のコツで、両立支援等助成金の全体は両立支援等助成金の内容と申請のコツで見られます。
障害者の職場復帰に使う助成金は、窓口がJEEDの職場復帰支援助成金です。両立支援等助成金とは別の制度です。2つを混同して労働局に相談すると、案内が違ってくることがあります。障害のある従業員の復帰なら、JEEDから確認するのが近道です。
申請でつまずきやすい点
復職してからでは遅い
認定申請は、職場復帰の予定日の前日までに済ませる必要があります。復職してから申請しても受け付けられません。
医師の意見書と措置の整合
勤務時間の短縮や通院の休暇は、医師の意見書に書かれた内容と整合している必要があります。意見書が復職後の働き方の見通しを書いていない場合は、主治医に具体的な勤務時間を書いてもらうことが先です。意見書は、職場復帰の日より前に交付されたものに限ります。
休職中の雇用保険
休職の期間中も、雇用保険に入っていることが条件です。休職中に外している場合は、助成金の対象外になる恐れがあります。
措置は復職から3か月以内に開始
職場復帰の日から3か月以内に、措置を始める必要があります。復職してもすぐに措置を始めず、期限を過ぎると、要件を満たしません。
措置は途中で止めると戻らない
措置を終えてから再び始めても、再開後は助成の対象になりません。障害者の体調に合わせて措置を調整するときは、「終了」ではなく「変更承認」の手続きを使えるか、先に支部に確認します。
編集部が確認できなかった点
次の点は、パンフレットとリーフレットと様式の範囲では、確認できませんでした。
- 復職の予定日が変更になったときの、申請期限の起点の扱い
- 平成27年の案内の額から、令和2年度の月額への改正の時期
- 併給調整の表の記号を、職場復帰支援助成金と各助成金の組み合わせごとに読んだ結果
いずれも、管轄のJEED都道府県支部に聞くのが確実です。
よくある質問:障害者職場復帰支援助成金
障害者職場復帰支援助成金は廃止されましたか?
廃止ではなく、移管されて名前が変わりました。厚生労働省の令和3年度の見直しの資料で、雇用保険を財源とする障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)は「廃止」と示されました。「職場復帰支援」は、障害者介助等助成金の「職場復帰支援助成金」として、障害者雇用納付金を財源とする助成金に移されています。窓口はJEEDの都道府県支部です。
障害者職場復帰支援助成金はいくらですか?
現行の職場復帰支援助成金は、障害者1人につき月額で、中小企業が6万円、中小企業以外が4万5千円です。支給期間は最長1年なので、中小企業で最大72万円、それ以外で最大54万円です。就労していない月と、出勤割合が6割に満たない月は、助成の対象に含まれません。旧制度の「中小企業35万円×2期(70万円)」は、現行の額ではありません。
うつ病でも障害者職場復帰支援助成金は使えますか?
使える可能性があります。精神障害者は対象で、そううつ病(うつ病を含む)の場合は、精神障害者保健福祉手帳がなくても、主治医の意見書または診断書で確認できれば足ります。ただし症状が安定して就労が可能な状態にあることが条件です。休職が1か月以上必要という医師の意見書も要ります。発達障害のみの人は対象外です。
職場復帰支援助成金の申請はいつまでにすればいいですか?
職場復帰の予定日の前日から3週間前の応当日までが、認定申請の期限です。期限を過ぎても、医師の意見書と整合する措置を書いた申請書に限り、職場復帰の予定日の前日までは受け付けます。職場復帰したあとでは、認定申請はできません。支給請求は、請求対象期間の最終月分の賃金を払った日の翌日から2か月以内です。
申請先はハローワークですか?
ハローワークでも労働局でもありません。JEEDの都道府県支部です。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課、そのほかは高齢・障害者業務課が担当します。持参か郵送のほか、e-Gov電子申請サービスでも出せます。旧制度のときの労働局・ハローワークの窓口は、現在は使いません。
休職の期間は何か月以上必要ですか?
現行は1か月以上です。医師の意見書(様式第580号)で、障害に関連して1か月以上の療養のための休職等が必要とされたことが確認できる必要があります。旧制度の案内には3か月以上と書かれていました。有給休暇を取って療養した期間も、休職等の期間に含めます。リワーク支援などに参加した期間は含めません。
助成金はいつまでもらえますか?
支給期間は、措置を始めた日以降の最初の賃金計算期間の初日から数えて最長1年間です。6か月ごとの支給請求対象期間に分かれ、それぞれの期間について請求します。措置を終えて休職前の勤務に戻れば、助成金の対象期間はそこで終わります。終えたあとに措置を再開しても、再開後は対象になりません。
医師の意見書の費用は誰が払いますか?
事業主が全額払うことが、助成金の支給要件になっています。パンフレットは、申請に要する経費として意見書などの発行手数料を挙げています。払ったことは、請求書と領収書などで示します。意見書の様式(様式第580号)は、JEEDのウェブサイトから取れます。
復職後に勤務時間を短くするだけでも対象になりますか?
医師の意見書に具体的な勤務時間や短縮時間数が書かれていて、本人の同意のもとで実施する場合は対象です。意見書がなく本人の希望だけで短縮する場合は対象外です。医師が必要とした短縮時間より少ない短縮や、残業や休日出勤をさせないだけの措置も対象外です。通院のために勤務時間を調整する措置も対象外ですが、通院のための特別な有給休暇の付与は対象です。
両立支援等助成金の「職場復帰支援コース」とは同じものですか?
違います。2026年度版の両立支援等助成金の手引きに、「職場復帰支援コース」という名前のコースは載っていません。復職に近いのは育児休業等支援コースの「職場復帰時」の区分で、育休を取った人が対象です。病気やけがで休職した障害者の復職を支える助成金は、JEEDの職場復帰支援助成金です。窓口も違います。
同じ人が2回目の休職をしたときも使えますか?
1つの障害の種類につき1回の認定に限られます。最後の支給決定日の翌日から4年が経過していれば、同じ障害でも再び対象になりえます。障害の種類が、身体障害の部位や精神障害の病名の分類などで異なる場合は、この制限は当たりません。個別の判断は、支部に確認してください。
在宅勤務で復職する場合も対象ですか?
在宅勤務の人も助成の対象です。ただし、休職の前に通勤していた人に、職場適応の措置として在宅勤務を行わせる場合は、医師が必要と認めたときに限り助成の対象になります。
復帰後に職場の支援が足りないときは、どの助成金を使えますか?
職場復帰日の翌日から6か月以内に支援を始める職場支援員の配置助成金があります。職務転換後の研修を行う中途障害者等技能習得支援助成金や、職場への適応に課題があるときのジョブコーチの助成金もあります。併給の可否はパンフレットの併給調整の表で決まります。自社が使いたい組み合わせの記号を支部に確認してください。
