電気代も食材費も上がり続けているのに、利用者への負担は簡単には転嫁できない。城陽市の「福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金」は、市内の福祉施設の光熱水費・食材料費を、定員に応じた単価で支援する制度です。
対象は高齢者施設だけではありません。障がい者施設・保育施設も含まれます。
城陽市福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 城陽市福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金 |
| 対象業種 | 福祉（障がい者施設、高齢者施設、保育施設等） |
| 利用目的 | 光熱水費・食材料費の高騰にともなう経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 京都府城陽市 |
| 従業員数 | 規定なし（施設の定員により交付額を算定） |
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（定員×単価で算定。通所系は定員1人あたり光熱水費4,000円・食材料費3,000円、入所系は光熱水費7,000円・食材料費8,000円、訪問系は光熱水費39,000円／事業所） |
| 補助率 | 定額（定員数×単価で算定） |
| 申請受付 | 令和8年10月31日まで |
| 公式サイト | 城陽市「福祉施設等への物価高騰対策支援事業について」 |
対象施設は3分野。事業の種類で単価が変わる
対象になる施設等は、次の3分野です。
- 障がい者施設等（通所系・短期入所・入所施設・訪問系・相談系・地域生活支援系サービス事業所）
- 高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護事業所、訪問介護事業所等）
- 保育施設等（民間保育所、地域型保育事業所、公設民営保育所、民間学童保育所）
同じ「福祉施設」でも、通所系・入所系・訪問系でサービスの提供の仕方が異なるため、交付額の単価もそれぞれ別に設定されています。自分の施設がどの区分に当たるかを、まず確認しましょう。
交付額は「定員×単価」で決まる
交付額は、施設の定員（訪問系は事業所単位）に、次の単価を掛けて算定します。
| 費目 | 通所系 | 入所系 | 訪問系 |
|---|---|---|---|
| 光熱水費 | 4,000円／人（定員） | 7,000円／人（定員） | 39,000円／事業所 |
| 食材料費 | 3,000円／人（定員） | 8,000円／人（定員） | 対象外 |
訪問系は食材料費の対象になっていない点に注意しましょう。利用者への食事提供がない事業形態のため、光熱水費のみが対象です。定員30人の通所系施設なら、光熱水費12万円＋食材料費9万円で、あわせて21万円が交付される計算です。
申請は交付申請書が実績報告を兼ねる
申請の仕組みは、通常の補助金と少し異なります。城陽市の交付申請書は、交付申請と実績報告を兼ねる形式です。申請書を提出し、市が審査して交付を決定すると、その決定が額の確定も兼ねます。
申請期限は令和8年10月31日です。申請書・請求書はワード形式で公式ページから入手できます。
よくある質問
訪問介護事業所も食材料費の対象になりますか？
なりません。訪問系の対象は光熱水費（1事業所あたり39,000円）のみで、食材料費は通所系・入所系だけが対象です。
定員が多い施設ほど交付額は増えますか？
増えます。交付額は定員数×単価で算定されるため、定員規模が大きい施設ほど交付額も大きくなります。
申請と実績報告は別々に提出する必要がありますか？
不要です。城陽市の交付申請書は、申請と実績報告を兼ねる形式になっています。
