【城陽市】高齢者福祉施設等物価高騰対策支援の申請のコツ

このページは高齢者福祉施設等の案内で、窓口は高齢介護課介護保険係です。障がい者施設等には別のページがあり、窓口は障がい支援課障がい福祉係(0774-56-4033)になっています。交付要綱は共通で、別表1に障がい者施設等と保育施設等も載っています。保育施設の案内ページは今回は見つかりませんでした。該当する場合は、市に直接聞くのが確実です。

光熱水費として、1事業所あたり39,000円です。定員は関係しません。食材料費は、訪問系には単価が設定されていないため、交付されません。訪問介護のほか、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の各事業所が、別表1に載っています。

要綱には、実際にかかった光熱費を証明する書類の提出は定められていません。額は、定員と単価で決まります。申請書に付けるのは、事業所ごとの申請額一覧(別紙1)です。ほかの添付書類が必要かどうかは、市のページにも記載がありませんでした。提出前に、高齢介護課介護保険係(0774-56-4043)に電話で確かめておくと安心です。

別には出しません。交付申請が、実績報告を兼ねるからです。要綱の第4条で、そう定められています。同じように、交付の決定が額の確定を兼ねます(第5条)。つまり、申請書を出して交付決定を受けたあとは、請求書を出せば手続きは終わりです。ただし、事業を変更・中止するときは、別に申請書が必要です。

一緒には出しません。要綱の第7条は、請求を「交付決定を受けた後」と定めています。市のページには、申請書と請求書のWordファイルが並んでいますが、請求書を使うのは交付決定が出てからです。決定の通知を受け取ってから、請求書に必要事項を書いて市に出す順番になります。

申請書の様式は、法人名で出す1通の書類に、別紙1として事業所・施設別の一覧を付ける形です。一覧には、事業所名、事業所番号、サービス種別、申請額を、光熱水費分と食材料費分に分けて書きます。1枚には10事業所まで書けます。10を超えるときの扱いは書かれていないので、窓口に確かめてください。

高齢者施設向けの要綱と市のページには、基準日が書かれていませんでした。障がい者施設等の交付額の資料には「定員数は令和8年4月1日時点」とありますが、高齢者施設に同じ扱いが当てはまるかは分かりません。申請書を書く前に、窓口へ確認してください。

要綱は、補助金を受けようとする者を「法人」と定めています。個人事業主が申請できるかどうかは、市のページにも要綱にも書かれていません。対象になるかを窓口で先に確かめてください。法人であれば、社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人などの種類は、要綱では区別されていません。

令和8年10月31日までです。市のページに「対象となる事業所は、令和8年10月31日までに申請をお願いします」と書かれています。10月31日は土曜日にあたり、市役所の閉庁日です。窓口で出す予定なら、前の平日までに済ませる必要があります。郵送や電子での受付があるかは、書かれていませんでした。期限を過ぎてからこの記事を読んだ方は、受付が続いているかを高齢介護課介護保険係(0774-56-4043)に確かめてください。

要綱に、使い道を定めた条文はありません。事業の趣旨は、物価高騰の影響を受けながらサービスを続ける施設等への、光熱水費と食材料費の一部の支援です。額は定員と単価で決まり、かかった費用との突き合わせは申請書の様式にありません。ただし、収支を記載した帳簿と証拠書類は、事業を終えた年度の翌年度から5年間の保存が必要です。

城陽市役所 福祉保健部 高齢介護課 介護保険係(電話 0774-56-4043)です。開庁時間は9時から16時30分で、電話は8時30分から17時15分まで受け付けています。土日・祝日、年末年始は閉庁です。障がい者施設等の場合は、障がい支援課障がい福祉係(0774-56-4033)に問い合わせます。

変更(中止)申請書を、市長に出す必要があります。要綱の第6条が、交付決定を受けた法人が事業の変更や中止をしようとするときの手続きを定めています。黙ってやめると、規則に反するとして、交付した補助金の全部または一部を取り消され、返還を求められるおそれがあります。やめる前に窓口に連絡してください。