自社1社だけで海外販路を開拓したいが、この補助金は使えるのか。結論から言うと、個社単独の申請は想定されていません。農林漁業者の組織する団体や商工業者の組織する団体、事業協同組合などの「団体」が申請主体です。「重要市場の商流維持・拡大対策事業」は、日本産品の海外市場での競争力強化を、業界団体を通じて支援する制度です。令和8年度分の受付（〜令和8年6月19日）はすでに終了しています。
重要市場の商流維持・拡大対策事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益法人、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合等） |
| 制度名 | 令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち重要市場の商流維持・拡大対策事業 |
| 対象業種 | 漁業、製造業、サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 定額、2分の1以内 |
| 申請受付 | 〜令和8年6月19日（終了） |
| 公式サイト | 農林水産省「重要市場の商流維持・拡大対策（補助事業）について」 |
対象になる取り組み、ならない取り組み
対象事業は、日本産品の海外市場での競争力強化に向けた3種類の取り組みです。
- 対象になる：小売店でのプロモーション・外食チェーンでのフェア実施・商談参加（販路拡大）
- 対象になる：新商品開発・テストマーケティング・現地小売が求める認証取得（高付加価値化）
- 対象になる：共同物流の構築・省人化と効率化のための機器導入（コスト削減）
- 対象にならない：国内向けの販路開拓（この事業はあくまで「重要市場」＝海外向け）
国内の販路拡大を考えている事業者には、この補助金は向いていません。 対象はあくまで海外の重要市場での商流です。
なぜ「団体」を通す設計なのか
個社単独の申請ではなく団体経由にしているのは、輸出先市場の開拓には、複数事業者が連携した規模のロビー活動・共同物流・共同プロモーションのほうが効果を出しやすいという考え方が背景にあります。1社だけでは難しい海外での認証取得やフェア出展も、団体としてまとまれば実現しやすくなります。
自社が輸出を考えている場合は、まず所属する業界団体・事業協同組合がこの事業を活用する予定があるかを確認するのが現実的です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分の受付は令和8年6月19日で終了しています。 次回公募の情報は農林水産省の公式ページで確認してください。
個社で単独申請できますか？
原則として想定されていません。対象者は農林漁業者・商工業者の組織する団体、事業協同組合等の「団体」が中心です。民間事業者が対象に含まれる場合でも、単独申請できるかは公募要領での確認が必要です。
国内の販路拡大にも使えますか？
使えません。この事業は海外の「重要市場」における商流の維持・拡大が目的です。国内販路の開拓には、別の補助金（小規模事業者持続化補助金等）を検討してください。
