【全国】重要市場の商流維持・拡大対策事業の内容と申請のコツ

自社1社だけで海外販路を開拓したいが、この補助金は使えるのか。結論から言うと、個社単独の申請は想定されていません。農林漁業者の組織する団体や商工業者の組織する団体、事業協同組合などの「団体」が申請主体です。「重要市場の商流維持・拡大対策事業」は、日本産品の海外市場での競争力強化を、業界団体を通じて支援する制度です。令和8年度分の受付（〜令和8年6月19日）はすでに終了しています。

重要市場の商流維持・拡大対策事業の要点まとめ

対象になる取り組み、ならない取り組み

対象事業は、日本産品の海外市場での競争力強化に向けた3種類の取り組みです。

• 対象になる：小売店でのプロモーション・外食チェーンでのフェア実施・商談参加（販路拡大）
• 対象になる：新商品開発・テストマーケティング・現地小売が求める認証取得（高付加価値化）
• 対象になる：共同物流の構築・省人化と効率化のための機器導入（コスト削減）
• 対象にならない：国内向けの販路開拓（この事業はあくまで「重要市場」＝海外向け）

国内の販路拡大を考えている事業者には、この補助金は向いていません。 対象はあくまで海外の重要市場での商流です。

なぜ「団体」を通す設計なのか

個社単独の申請ではなく団体経由にしているのは、輸出先市場の開拓には、複数事業者が連携した規模のロビー活動・共同物流・共同プロモーションのほうが効果を出しやすいという考え方が背景にあります。1社だけでは難しい海外での認証取得やフェア出展も、団体としてまとまれば実現しやすくなります。

自社が輸出を考えている場合は、まず所属する業界団体・事業協同組合がこの事業を活用する予定があるかを確認するのが現実的です。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和8年度分の受付は令和8年6月19日で終了しています。 次回公募の情報は農林水産省の公式ページで確認してください。

個社で単独申請できますか？

原則として想定されていません。対象者は農林漁業者・商工業者の組織する団体、事業協同組合等の「団体」が中心です。民間事業者が対象に含まれる場合でも、単独申請できるかは公募要領での確認が必要です。

国内の販路拡大にも使えますか？

使えません。この事業は海外の「重要市場」における商流の維持・拡大が目的です。国内販路の開拓には、別の補助金（小規模事業者持続化補助金等）を検討してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず農林水産省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 農林水産省「重要市場の商流維持・拡大対策（補助事業）について」

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