国内で特許を取っていれば、それだけで外国出願の費用も補助されるのでしょうか。答えは「いいえ」です。国内出願を基礎とした外国出願であることが条件で、日本国特許庁に支払う費用そのものは対象外です。
「海外出願支援事業」は、香川県内の中小企業者等が特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する際の費用の一部を助成する制度です。実施主体は公益財団法人かがわ産業支援財団で、年3回に分けて募集されています。
海外出願支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 海外出願支援事業 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる費用の助成 |
| 対象地域 | 香川県内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 従業員数 | 中小企業者（中小企業基本法第2条に定める中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 企業全体で300万円（出願区分ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2次募集：令和8年7月13日〜8月21日（1次募集は終了。3次募集は令和8年9月24日〜10月23日を予定） |
| 公式サイト | かがわ産業支援財団「海外出願支援事業」 |
対象になる費用、ならない費用
- 対象になる：外国特許庁への出願手数料
- 対象になる：現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
- 対象にならない：日本国特許庁へ支払う国内出願そのものの費用
- 対象にならない：国内出願を基礎としない、外国での新規出願（原則として国内出願が前提）
対象者は「国内出願を基礎として外国出願を実施する」「国内弁理士等の協力を受ける」「外国での権利活用を計画している」の3つを満たす中小企業者等です。
出願区分ごとに上限額が違う
補助率は対象経費の1/2以内、企業全体の上限は300万円ですが、出願の種類ごとに個別の上限額も設定されています。
| 出願区分 | 1件あたりの上限額 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
複数の出願を同時に進める企業では、区分ごとの上限を積み上げても、企業全体の上限300万円を超える分は対象になりません。
よく誤解されるポイント
「1次募集を逃したら今年度はもう申請できない」と思われがちですが、この制度は年3回に分けて募集されています。1次募集（5月18日〜6月19日）はすでに終了していますが、2次募集（7月13日〜8月21日）が現在の受付期間で、さらに3次募集（9月24日〜10月23日予定）も控えています。
よくある質問
国内出願がまだ完了していませんが、今から外国出願だけ申請できますか？
対象者の条件に「国内出願を基礎として外国出願を実施する」ことが挙げられています。国内出願が前提になっているため、まず国内出願の状況を財団へ確認することをおすすめします。
申請方法を教えてください。
郵送、持参、メール添付のほか、「jGrants」での電子申請にも対応しています。
抜け駆け対策商標とは何ですか？
自社の製品・ブランド名が海外で第三者に先に商標登録されてしまう「抜け駆け」を防ぐための商標出願を指します。上限額は他の出願区分より低く、30万円です。
