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【香川県】新分野等チャレンジ支援事業とは?上限200万円

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「新かがわ中小企業応援ファンド等事業」という名前だけを見て、1つの補助金だと思っていないでしょうか。実は、このファンド事業には対象事業も補助率もまったく違う複数のメニューがあり、それぞれ別の制度として申請する必要があります。この記事は、そのうち研究開発を対象とする「新分野等チャレンジ支援事業」について解説します。

「新分野等チャレンジ支援事業」は、県内中小企業者が新分野へ進出するための商品・技術の開発、試作品作成、実証試験、可能性評価等にかかる経費を助成する制度です。実施主体は公益財団法人かがわ産業支援財団で、新かがわ中小企業応援ファンド等事業のメニューの一つです。海外見本市への出展を対象とする別メニュー「海外見本市出展支援事業」をお探しの場合は、以下の記事をご覧ください。

新分野等チャレンジ支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名新分野等チャレンジ支援事業(新かがわ中小企業応援ファンド等事業)
対象業種全業種
利用目的新分野進出のための商品・技術開発、試作品作成、実証試験、可能性評価
対象地域香川県内
従業員数中小企業者(中小企業基本法第2条に定める中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業・小売業・サービス業はより小さい基準になります。どちらか一方を満たせば該当します)
補助上限額200万円
補助率2/3以内
申請受付令和8年6月18日〜8月20日17時必着(令和8年度後期募集)
公式サイトかがわ産業支援財団「新かがわ中小企業応援ファンド等事業」
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新分野等チャレンジ支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる取組、ならない取組

試作品を作るだけでも対象になるのでしょうか。答えは、なります。ただし線引きがあります。

  • 対象になる:新分野進出を目的とした商品・技術の開発、試作品作成、実証試験
  • 対象になる:事業化の可能性を評価するための調査
  • 対象にならない:既存製品の小規模な改良や、量産段階に入った製品の仕様変更
  • 対象にならない:新分野への進出を伴わない、通常の設備更新

助成期間は1年以内、採択予定件数は5件程度と、公式ページに明記されています。採択件数が限られているため、事業計画の新規性・実現可能性を具体的に書けるかが審査の分かれ目になります。

よく誤解されるポイント

「新かがわ中小企業応援ファンド等事業」のページには、この「新分野等チャレンジ支援事業」のほかに「海外見本市出展支援事業」という補助率・上限額がまったく異なる別メニューが同じ申請期間で募集されています。申請書のフォーマットや必要書類もメニューごとに異なるため、案内を読むときはどちらのメニューの話かを確認しながら進める必要があります。

よくある質問

大学等との連携は必須ですか?

公式ページの本文には連携を必須とする記載はありません。ただし、連携先がある場合は事業計画書に記載することで、実現可能性の裏付けとして評価される可能性があります。

助成期間の「1年以内」とは何を指しますか?

採択後、事業として実施できる期間の上限が1年以内という意味です。1年を超える長期プロジェクトの場合、範囲を区切って申請する必要があります。

令和8年度前期の募集を逃しましたが、今から申請できますか?

できます。この記事で扱っているのは令和8年度後期募集(6月18日〜8月20日)です。前期・後期で年に複数回募集されているため、今回の期間内に申請すれば対象になります。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずかがわ産業支援財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。