自社だけで進めている開発案件でも申請できるのでしょうか。結論は、大学・高専・公設試験研究機関等との連携が必須条件で、単独の自社開発は対象になりません。
「商品化技術テーマ調査事業」は、県内企業が商品化を目指す技術テーマについて、大学や高専、公設試験研究機関等と連携して調査・開発を行う際の経費を助成する制度です。実施主体は公益財団法人かがわ産業支援財団です。
商品化技術テーマ調査事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 商品化技術テーマ調査事業 |
| 対象業種 | 全業種（商品化のための技術テーマを持つ企業） |
| 利用目的 | 大学・高専・公設試験研究機関等と連携した技術テーマの調査・開発 |
| 対象地域 | 香川県内の企業等 |
| 従業員数 | 規定なし（県内の企業等） |
| 補助上限額 | 100万円以内 |
| 補助率 | 4/5以内（委託費は助成対象経費の9/10以内） |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜8月31日必着 |
| 公式サイト | かがわ産業支援財団「商品化技術テーマ調査事業」 |
対象になる調査、ならない調査
- 対象になる：大学・高専・公設試験研究機関等と連携して行う、商品化前の技術テーマの調査・開発・試作
- 対象にならない：すでに量産段階にある製品の改良・改善
- 対象にならない：連携先を持たず自社単独で完結する研究開発
「商品化技術テーマ調査事業」という名前のとおり、商品化に向かう前段階の調査・検証が対象です。すでに市場に出ている製品の小規模な改良は対象になりにくい点を押さえておく必要があります。
助成率が経費区分で変わる
助成率は一律ではありません。
- 自社で実施する調査・開発費：4/5以内
- 大学等への委託費：9/10以内
委託費のほうが助成率が高く設定されているため、自社で抱え込むより、大学・高専側に一部を委託する組み立てのほうが、結果として自己負担を抑えられる場合があります。上限は100万円以内です。
よく誤解されるポイント
「大学に相談すればすぐ申請できる」と思われがちですが、申請期間は令和8年7月1日〜8月31日必着と短く区切られています。連携先の大学・高専・公設試験研究機関との調整（共同研究の合意形成など）には時間がかかるため、申請書提出の直前ではなく、募集開始と同時に連携先との調整を始めることが実質的な条件になります。
よくある質問
連携先の大学は県内に限られますか？
公式ページの本文からは、連携先を県内の大学等に限定する記載は確認できませんでした。県外の大学・高専との連携が可能かどうかは、事前にかがわ産業支援財団へ確認することをおすすめします。
助成率が4/5と9/10で分かれているのはなぜですか？
自社で実施する調査・開発費は4/5以内、大学等への委託費は9/10以内と、経費区分によって助成率が異なります。申請書の作成時にどちらの区分に当たるか整理しておく必要があります。
採択されなかった場合、次の募集はありますか？
本記事の出典ページには次回募集の有無について明記がありません。年度ごとに実施されている制度のため、次年度以降の募集情報はかがわ産業支援財団の公式ページで確認してください。
