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【石川県】最大300万円!海外出願支援事業の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#販路開拓#人材・雇用#創業#DX・IT
締切
受付終了
上限額
300万円
補助率
1/2以内
対象
指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年6月22日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

外国での特許・商標登録を目指すが、出願費用の負担が重い。石川県内の中小企業からよく聞く声です。「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」は、外国特許庁への出願にかかる費用の半分を、最大300万円まで補助する制度です。令和8年度分は2026年6月22日で受付を終了しています。

海外出願支援事業(石川県)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業者・個人事業主)
制度名令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
対象業種指定なし(全業種)
利用目的販路開拓・展示会
対象地域石川県内に主たる事業所を有する事業者
従業員数規定なし(中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当)
補助上限額300万円(案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限)
補助率1/2以内(千円未満端数切り捨て)
申請受付令和8年度分は2026年6月22日で終了
公式サイト石川県産業創出支援機構「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」
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中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業・石川県)の対象・金額・締切の概要

対象になる要件

石川県版は、次の4条件をすべて満たす必要があります。

  1. 石川県内に主たる事業所を有すること
  2. 国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること
  3. 国内弁理士の協力が得られる、または現地代理人に直接依頼できること
  4. 5年間のフォローアップ調査に協力すること

国内出願をしていない状態では申請できません。 あくまで国内で取得済みの権利を海外へ広げる取り組みが対象です。

何に使えるか

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用

審査から交付までの流れ

  1. 公募期間中に申請書と添付書類一式をISICOに提出
  2. ISICOによる審査
  3. 交付決定
  4. 交付決定後に外国特許庁への出願手続きを実施
  5. 実績報告書の提出、その後5年間のフォローアップ調査への協力

交付決定前に出願手続きを進めると対象外になります。 出願のタイミングは必ず交付決定の後に設定してください。

次回公募に備えてやっておくこと

  • 国内での特許・実用新案・意匠・商標の出願状況の整理(出願人名義の一致確認)
  • 協力を得られる国内弁理士、または現地代理人の目処をつける
  • 出願を予定する国・地域と、対象経費の見積りを取得
  • ISICO(076-267-1244)で次回公募の時期を確認

よくある質問

今から申請できますか?

令和8年度分は2026年6月22日で受付を終了しています。次回募集の時期はISICOの公式ページ、または窓口(keiei@isico.or.jp)で確認してください。

個人事業主でも申請できますか?

申請できます。石川県内に主たる事業所を有する中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。

補助率1/2はどの経費にかかりますか?

外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用の合計額に対して1/2以内(千円未満端数切り捨て)が補助されます。1企業の年間上限は300万円です。

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず石川県産業創出支援機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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