被災した店舗をどう立て直すか。事業を続けたい気持ちはあっても、復旧費用の見積りに手が止まる被災事業者は少なくありません。石川県の「中小企業者持続化補助金 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）」は、令和6年能登半島地震、および同年9月の能登豪雨で被害を受けた中小企業の事業再開・継続を支援する制度です。この記事で扱う8次公募（2026年1月30日〜4月27日）は受付を終了しています。
対象は石川県の能登地域6市町（能登3市3町）に所在し、地震または豪雨による直接被害を受けた中小企業者です。8次公募では、直接被害を受けた事業者のみが対象とされています。補助上限額は200万円、補助率は1/2以内（特定要件を満たす場合は定額10/10）です。
持続化補助金 災害支援枠の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震等）」 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 能登3市3町に所在し被災した中小企業者 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2以内（特定要件を満たす場合は定額10/10） |
| 申請受付 | 8次公募は受付終了（2026年1月30日〜4月27日） |
| 公式サイト | https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41192037.html |
何から始めるか
この補助金は「8次公募」という回次が示すとおり、震災後に継続的に公募が重ねられてきた制度です。8次公募が2026年4月27日で終了しているため、次の回（9次公募等）が実施されるかどうかは、今後の被災地の復興状況と予算次第と考えられます。石川県産業創出支援機構（ISICO）の公式ページで、9次公募以降の告知がないか確認するのが最初のステップになります。
自分の会社は対象になる？
対象は能登3市3町に所在し、令和6年能登半島地震または同年9月の能登豪雨により直接被害を受けた中小企業者です。8次公募では「直接被害を受けた事業者のみ」と要件が絞られており、間接的な影響（取引先の被災による売上減少など）だけでは対象にならない可能性があります。過去の公募回によって対象要件が異なる場合があるため、自社が該当するかは、応募を検討する回の公募要領で個別に確認する必要があります。
いくら戻るか計算する
補助率は1/2以内が基本ですが、特定要件を満たす場合は定額10/10、つまり対象経費の全額が補助される特例が用意されています。たとえば店舗の設備修繕に120万円かかった場合、通常の補助率1/2なら60万円ですが、特例要件を満たせば全額の120万円が補助される計算です。
一般的な補助率1/2で計算すると、対象経費が400万円の場合は補助額200万円となり、上限に達します。対象経費が200万円程度の中規模な復旧であれば、補助率1/2の計算で100万円という補助額になります。
対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託費、施設・設備修繕費、車両購入費と幅広く設定されています。
つまずきやすい順番の話
災害支援枠は、通常の補助金以上に「交付決定前の発注は対象外」というルールへの配慮が必要です。被災からの復旧を急ぐあまり、業者への発注や工事契約を先に進めてしまいがちですが、この補助金を使う予定であれば、交付決定の通知を待ってから契約を進める必要があります。緊急性が高い場合は、まずISICOや商工会議所に相談し、対象になりうる支出のタイミングを確認することをおすすめします。
次回公募に向けて準備しておきたいこと
- 被災の状況を証明できる書類（罹災証明書等）の準備
- 復旧・事業再開に必要な経費の見積り
- 定額10/10の特例要件に該当するかの確認
- ISICOの公式ページで9次公募以降の告知をチェック
よくある質問
今から申請できますか？
8次公募（〜2026年4月27日）は受付終了しています。次の公募回が実施されるかは、ISICOの公式ページで確認してください。
間接的な被害（取引先の被災による売上減少）でも対象になりますか？
8次公募では直接被害を受けた事業者のみが対象とされています。間接被害の場合は対象要件を個別に確認する必要があります。
補助率が全額になる場合があるのは本当ですか？
はい。特定要件を満たす場合は定額10/10、つまり対象経費の全額（上限200万円まで）が補助されます。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
