この補助金は、神栖市が「地域特産品」に認定した商品を、広めるための費用を支えます。お店の看板商品や観光客のお土産として、PRと販路拡大を応援する制度です。補助率は対象経費の1/2以内で、上限は1事業者10万円です。
まず確かめたいのは認定です。認定を受けた商品がなければ申請できません。認定を受けたあとも、補助を使えるのは認定初年度から3年間に限られます。
神栖市 地域特産品開発事業補助金の要点まとめ
正式名:地域特産品開発事業補助金
だれが
- 申請者
- 個人・法人・団体
- 対象業種
- 業種の指定なし(認定された特産品を持つ事業者)
- 利用目的
- 認定された地域特産品のPR・販路拡大
- 対象地域
- 茨城県神栖市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 10万円(1事業者あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月17日(水)まで
- 公式サイト
- 神栖市「地域特産品開発事業補助金」
うちは対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業を続けられる実績が何年分あれば足りるのかは、公式ページに書かれていません。「認められる実績」の判断は市が行います。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認定を受けていない商品を広める
- ✕ 認定初年度から3年を過ぎた
- ✕ 事業を始めたあとに申請する
3年の数え方は、認定された年度で決まります。2024年3月31日までに認定された商品は、2026年度末まで対象です。
いくら補助される?
対象経費の1/2以内が補助されます。上限の10万円に届くのは、税抜の経費が20万円以上のときです。
- パンフレットの作成・印刷に8万円:8万円 × 1/2 = 4万円
- 物産展への出展料とホームページの作成に18万円:18万円 × 1/2 = 9万円
- パンフレット・出展料・ホームページで30万円:30万円 × 1/2 = 15万円 → 上限の10万円
経費は、すべて例示のための仮の金額です。収支計画書では、税抜の補助対象経費の合計に1/2をかけ、千円未満を切り捨てた額が補助金の額になります。実際の費用は、見積書をもとに計算してください。採択と補助額は、予算の範囲内で決まります。
何に使える?
対象にならないものは、既存の特産品のPRに関係しない費用です。公式ページは、対象事業を「既存の特産品をPRする事業」としています。新しい商品を作る費用は、制度名に「開発」とありますが、対象として書かれていません。
対象になるもの
- パンフレット等の作成・印刷費
- イベント等への参加料
- ホームページの作成費等
- その他、市長が特に必要と認める経費
「その他市長が特に必要と認める経費」は、上の3つ以外の費用です。何が当たるかは公式ページに例がないので、使いたい費用があれば申請の前に企業港湾商工課に聞いてください。
申請の流れ
- 申請書類をそろえる(事業者。申請書[様式第1号]と収支計画書[様式第2号])
- 事業を始める前に市へ申請する(事業者→企業港湾商工課。窓口へ提出)
- 交付決定通知書を受け取る(市→事業者。届いてから事業を始める)
- 事業をおこなう(事業者。パンフレット作成やイベント参加など)
- 実績報告書と請求書を出す(事業者→企業港湾商工課。完了後すみやかに、当該年度内に)
- 補助金が交付される(市→事業者)
必要な書類
準備できた 0 / 6
申請書と収支計画書は申請のときに、実績報告書と請求書は事業が終わってから出します。収支計画書には金額のわかる見積書等(請求書、カタログ等)を添え、実績報告書には経費の支払いが確認できる書類を添えます。申請書には、市税の納入状況を担当課の職員が確認することへの同意欄があります。申請書には、対象の特産品名、事業内容、申請する理由も書きます。手書き用のPDFと、パソコン入力用のWordが用意されています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 事業を始めてから申請した:申請は事業を始める前に出します。交付決定の前に始めた費用は対象にならないおそれがあります。
- 3年の期間を過ぎた:補助を受けられるのは認定初年度から3年間です。過ぎると申請できません。
- 年度内に報告を出さなかった:実績報告書と請求書は、当該年度内に出す決まりです。
- 市税を滞納している:対象者の要件に、市税の滞納がないことが入っています。
よくある質問
地域特産品の認定がなくても申請できますか?
申請できません。補助対象者の要件の最初に、神栖市地域特産品に認定した商品があることが入っています。認定は、この補助金とは別の手続きで、市の公式サイトに「神栖市地域特産品認定申請」のページがあります。認定の条件や手続きはこの記事では扱っていないので、まず認定のページで確かめてから、補助金の申請に進んでください。
補助を受けられる期間はいつまでですか?
認定初年度から3年間です。たとえば2024年3月31日までに認定された商品は、2026年度末まで補助の対象になります。3年の数え方は認定された年度から始まるので、自分の商品がいつ認定されたかを先に確かめてください。期間を過ぎた商品は、この補助金では対象になりません。期間の数え方で迷う場合は、企業港湾商工課に聞くのが確実です。
補助金はいくらまで出ますか?
対象経費の2分の1以内で、1事業者あたりの上限は10万円です。経費が20万円なら10万円が上限に届き、それより多くかかっても補助は増えません。たとえば経費が8万円なら補助は4万円、30万円かかっても補助は10万円です。実際の額は、収支計画書に書く経費の見積もりをもとに決まるので、見積書を先にそろえておくと計画が立てやすくなります。
どんな費用が対象になりますか?
公式ページが挙げる対象経費は、パンフレット等の作成・印刷費、イベント等への参加料、ホームページの作成費等、その他市長が特に必要と認める経費です。対象事業は「既存の特産品をPRする事業」なので、新しい商品を作るための費用は挙がっていません。例にない費用を使いたいときは、申請の前に企業港湾商工課へ聞いておくと、あとから対象外とされる心配が減ります。
申請はいつまでにすればよいですか?
申請期限は2027年3月17日(水)までです。ただし、事業を始める前に申請する決まりなので、期限の直前に出すと、事業に使える期間が短くなります。事業が終わったら、当該年度内に実績報告書と請求書を出す必要があります。年度内に事業を終えるには、交付決定までの審査の期間も見込んで、余裕をもって申請するのが安全です。
事業を始めたあとで申請してもよいですか?
避けてください。公式ページには、事業を始める前に申請書と収支計画書を準備して市へ申請し、市から交付決定通知書が届いたら事業を始めると書かれています。通知が届く前に、パンフレットを注文したりイベントに申し込んだりすると、その費用は補助の対象にならないおそれがあります。印刷や出展の申し込みは、通知のあとにしましょう。
申請書類はどこで手に入りますか?
神栖市の公式ページに、申請書と収支計画書、実績報告書、請求書の様式が載っています。手書き用はPDF、パソコン入力用はWordです。記入したら、企業港湾商工課の窓口に出します。窓口は神栖市役所の分庁舎1階にあります。書き方に迷うときは、電話で聞いてから出すと、出し直しを減らせます。
個人でも申請できますか?
申請できます。補助対象者は、個人、法人または団体と書かれています。ただし、市内に住所があること、事業を続けられる実績があること、市税の滞納がないことが条件で、神栖市地域特産品に認定した商品も持っている必要があります。個人事業主や団体が申請するときも、必要な書類の様式は同じです。実績の確かめ方は市が判断します。
補助金はいつ振り込まれますか?
公式ページに、振込の時期は書かれていません。流れは、事業が終わったら実績報告書と請求書を市に出し、市の審査を経て交付される順番です。審査にかかる日数も載っていないので、資金に余裕がないときは、企業港湾商工課に目安を聞いておくと安心です。補助金は事業のあとに出るので、費用はいったん自分で払う前提になります。
補助金をもらったあとの決まりはありますか?
公式ページには、補助を受けたあとの義務として、事業が完了したら実績報告書と請求書をすみやかに出すことが書かれています。当該年度内に出す決まりです。これ以外の決まり、たとえば書類の保存期間や、補助を受けた事業の成果の報告は、公式ページに書かれていません。細かい点は、申請のときに企業港湾商工課に聞いてください。
問い合わせ先はどこですか?
神栖市役所の企業港湾商工課です。電話は0299-90-1182で、神栖市溝口4991-5の分庁舎1階にあります。対象になるか、認定の状況、対象経費の範囲、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。メールの宛先は、市の公式ページに載っています。
