仕入れ値が上がった分の半分が戻る制度ですが、戻るのは前年より増えた分だけです。しかも組合員か営業許可のどちらかを、令和7年1月1日から申請日まで途切れずに持っていなければ申請できません。
地元の水揚げ量が大きく減り、水産加工の原材料の仕入れ費が上がった加工業者を、神栖市が支えます。申請の期限は2027年1月29日(金)です。
水産加工原材料調達対策支援金の要点まとめ
正式名:水産加工原材料調達対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(水産加工業者)
- 対象業種
- 水産加工業(水産製品製造業)
- 利用目的
- 水産加工の主原材料の仕入れ経費の増加への支援
- 対象地域
- 茨城県神栖市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円(1事業者あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月29日(金曜日)まで
- 公式サイト
- 神栖市「水産加工原材料調達対策支援金」
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
組合員か許可かは、どちらか一方を満たせば足ります。波崎水産加工業協同組合の組合員であること、または食品衛生法に基づく水産製品製造業の営業許可を持っていること、のどちらかです。どちらの場合も、令和7年1月1日から交付申請日まで継続している必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和7年の途中から組合員になった
- ✕ 営業許可が令和7年の途中に切れた
- ✕ 市税を滞納している
対象になるかどうか迷う場合は、先に営業許可証の日付と組合の加入日を見比べてください。要項には「市長が認める者」も対象者に入っていますが、どんな場合がそれに当たるかは書かれていません。該当しそうなら、水産・地域整備課に先に相談するのが確実です。
いくら戻ってくる?
支援金の額は、「仕入れ経費の増えた分」の半分です。上限は50万円で、千円未満は切り捨てになります。増えた分は、前年との平均仕入単価の差額に、令和8年の仕入数量をかけて出します。以下は仕組みを示す仮の数字です。
- 単価が1kgあたり20円上がり、3万kg仕入れた:20円 × 3万kg = 60万円 → 60万円 × 1/2 = 30万円
- 単価が1kgあたり40円上がり、5万kg仕入れた:40円 × 5万kg = 200万円 → 200万円 × 1/2 = 100万円 → 上限の50万円
- 国か県から同じ趣旨の助成を10万円受けている(差額60万円の場合):60万円 - 10万円 = 50万円 → 50万円 × 1/2 = 25万円
上限の50万円に届くのは、増えた分が100万円以上のときです。単価が前年より下がった年は、増えた分がないので対象になりません。
対象の仕入れは何?
対象にならないものを先に挙げます。
- 水産物以外の仕入れ(包装資材、調味料、副資材など)
- 市内の水産加工場での製造に使わない仕入れ
- 消費税と地方消費税の相当額
- 前年より減った分(増えた分に限ります)
- 国や県の助成を受けた分
対象になるものは次のとおりです。
- 市内の水産加工場で水産加工品をつくるための、主原材料(水産物)の仕入れ経費
- 令和8年分として支払った経費と、令和7年分として支払った経費の差額(増えた分)
仕入れの対象は「主原材料」に限られます。令和8年分と令和7年分が、暦年なのか事業年度なのかは、市の資料に定義がありませんでした。帳簿の区切りをどちらでそろえるかは、申請の前に水産・地域整備課へ確かめてください。
申請の流れ
- 営業許可証か組合の加入日を確かめる(事業者。令和7年1月1日からの継続を確認)
- 令和8年分と令和7年分の仕入れ書類をそろえて差額を計算する(事業者。領収書や出納簿の写し)
- 交付申請書に書類を添えて出す(事業者→水産・地域整備課。郵送か持参。2027年1月29日まで)
- 交付決定の通知を受ける(神栖市→事業者。審査のうえ決定通知書が届く)
- 請求書を出す(事業者→神栖市。決定通知を受けたあとに様式第3号で請求)
必要な書類
準備できた 0 / 5
営業許可証の写しは、営業許可で要件を満たす人が出します。組合員で要件を満たす人は、組合員であることを示す証明書の写しを添えます。国・県の助成額の書類は、助成を受けた人だけが出します。
よく誤解されるポイント
「設備を買う補助金」ではありません。 対象は仕入れ経費の増えた分で、機械や冷蔵設備の購入費は含まれません。
「仕入れ総額の半分」でもありません。 前年と同じ額を仕入れていれば、増えた分はゼロです。
同じ市の「水産業元気アップ支援事業補助金」とは別の制度です。 こちらは新しい取組の経費を支える補助金で、神栖市の水産・地域整備課が窓口なのは同じですが、対象も計算の仕方も違います。両方を併用できるかは、公式ページに明記がありません。使いたいときは同課に確認してください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 継続要件が途切れていた:令和7年1月1日から申請日までの間に、組合員の資格や営業許可が途切れていると対象外です。
- 虚偽の申請をした:交付決定が取り消されることがあり、すでに受け取った支援金は期限を決めて返すよう命じられます。
- 市税に滞納がある:滞納が残っているうちは要件を満たしません。申請の前に納付を済ませておきます。
よくある質問
組合員でないと申請できませんか?
組合員でなくても申請できます。要件は、波崎水産加工業協同組合の組合員であることと、水産製品製造業の営業許可を持っていることの、どちらか一方を満たせば足ります。ただし、どちらの場合も令和7年1月1日から申請日まで続けて満たしている必要があります。営業許可で申請するときは、営業許可証の写しを添えます。
令和7年の途中から営業許可を取った場合は対象ですか?
対象になりません。継続要件は、令和7年1月1日から交付申請日までです。途中から許可を取った場合や、途中で許可が切れた場合は、この期間に空白ができるため、要件を満たさないと読めます。ただし例外の扱いは市の資料に書かれていません。個別の事情がある場合は、申請の前に水産・地域整備課へ電話で確認してください。
仕入れ単価が前年より下がった場合はどうなりますか?
対象経費は、令和8年分と令和7年分の差額のうち「増額分に限る」と交付要項に書かれています。単価が下がって仕入れ経費が前年より少なくなった場合は、増えた分がないので支援金は出ません。仕入れ数量が変わった場合の扱いは、計算式が「平均仕入単価の差額 × 令和8年の仕入数量」であることを手がかりに、窓口に確かめると安心です。
包装資材や調味料の仕入れも対象になりますか?
対象になりません。対象経費は水産加工品をつくるための「主原材料」の仕入れ経費で、水産物に限られます。包装資材、調味料、副資材などは含まれません。仕入れの書類を整理するときは、水産物の仕入れ分だけを取り出して、令和8年分と令和7年分で同じ基準で集計しておくと、差額の計算を間違えにくくなります。
消費税は対象経費に含まれますか?
含まれません。消費税と地方消費税の相当額は対象経費から除きます。領収書や出納簿が税込の金額で書かれている場合は、税抜きに直してから、令和8年分と令和7年分の差額を計算してください。税込のまま計算すると、増えた分を実際より大きく見積もってしまうおそれがあります。迷ったときは窓口に計算方法を確かめましょう。
国や県の助成も受けている場合はどうなりますか?
国か県から同じ趣旨の助成を受けている場合は、その額を差し引いた額が対象経費になります。たとえば増えた分が60万円で、助成を10万円受けているなら、対象経費は50万円で、その1/2の25万円が支援金の目安です。国・県から受けた助成額が確認できる書類を、申請に添えて出します。
申請はどこへ、いつまでに出しますか?
申請先は神栖市の水産・地域整備課(波崎総合支所1階)で、郵送か持参で出します。期限は2027年1月29日(金曜日)です。受付時間は祝日を除く月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分で、電話は0479-44-1966です。申請書は市の案内ページから、パソコン入力用のWordか手書き用のPDFを選んで入手できます。
支援金はいつ振り込まれますか?
入金の時期は、市の案内ページにも募集案内にも書かれていません。手続きの順番は、申請書を出したあとに市が審査して決定通知書を送り、通知を受けた事業者が請求書を出す流れです。請求書を出したあとの支払い時期は、水産・地域整備課に確かめるのが確実です。資金繰りの計画に入れる場合は、先に目安を聞いておきましょう。
上限の50万円に届くのはどんなときですか?
支援金は、増えた仕入れ経費の1/2です。上限の50万円に届くのは、増えた分が100万円以上のときです。たとえば単価が1kgあたり40円上がり、令和8年に5万kg仕入れた場合は、増えた分が200万円になり、その1/2の100万円は上限を超えるため、50万円になります。千円未満の端数は切り捨てです。
帳簿は申請のあとも残しておく必要がありますか?
あります。支援金を受けた事業者は、補助事業に関する帳簿や証拠書類を整理し、交付決定を受けた年度の翌年度から数えて5年間保存する決まりです。市が必要と判断したときは、業務の報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿や書類を検査したりすることがあります。仕入れの領収書や出納簿は、申請後も捨てずに保管してください。
問い合わせ先はどこですか?
神栖市の水産・地域整備課(波崎総合支所・防災センター1階、神栖市波崎6530)です。電話は0479-44-1966、メールは suisan-tseibi@city.kamisu.ibaraki.jp です。受付時間は祝日を除く月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分です。継続要件や計算方法で迷ったら、申請書を作る前に相談しておくと出し直しを防げます。
