申請期限は令和8年12月28日。まだ先だと思っていると、必要書類をそろえる時間がなくなります。神栖市の「介護保険施設等物価高騰対策支援金」は、物価高騰の影響を受ける介護施設等に、施設区分ごとの定額を交付する制度です。
支援額は入所系で施設あたり30万円または20万円、通所系で10万円、訪問系で5万円。施設の種類によって金額が変わります。
神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金 |
| 対象業種 | 医療、福祉（介護保険施設・事業所） |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい（物価高騰対策） |
| 対象地域 | 茨城県神栖市 |
| 従業員数 | 規定なし（施設区分・定員により支援額が変動） |
| 補助上限額 | 入所系30万円または20万円、通所系10万円、訪問系5万円（施設区分により異なる） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 〜令和8年12月28日（月） |
| 公式サイト | 神栖市「神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金」 |
施設区分ごとの対象要件
対象になるのは、市内で介護保険施設等を運営する法人で、次の条件をすべて満たす事業所です。
- 令和8年4月1日から申請時まで継続して市内に所在している
- 介護保険法上の許可・指定を受けている
- 国や地方公共団体が管理運営していない
- 休止・廃止していない
- 暴力団と関係がない
一時的に休止している事業所や、令和8年度に入ってから新規に指定を受けた事業所は、継続所在の条件を満たさない可能性があります。
いくらもらえるか
支援額は施設区分によって次のように分かれます。
| 施設区分 | 支援額 |
|---|---|
| 入所系サービス | 定員1人あたり10,000円（上限は施設規模により変動） |
| 通所系サービス | 100,000円 |
| 訪問系サービス | 50,000円 |
入所系は定員数に応じた単価計算のため、同じ「入所系」でも施設規模で支援額に差が出ます。自法人が複数の事業所を市内で運営している場合、事業所ごとに区分と支援額を確認する必要がある点に注意しましょう。
申請の流れ
- 支給申請書（様式第1号）と令和7年度の介護給付費請求書類を用意する
- 長寿介護課へ提出する
- 交付決定通知書を受け取る
- 請求書（様式第4号）と振込口座確認書類を提出し、支給を受ける
申請から支給まで2段階の手続きが必要です。交付決定通知書を受け取ってから請求書を出す、という順番を取り違えないようにしましょう。
よくある質問
複数の事業所を運営している場合、1施設ずつ申請する必要がありますか？
公式ページからは明確でありません。事業所ごとの申請要否は公式ページに記載なし（神栖市長寿介護課長寿企画グループへお問い合わせください）。
令和8年度の途中で新規開設した事業所は対象になりますか？
対象になりません。令和8年4月1日から申請時まで継続して市内に所在していることが条件のため、年度途中の新規開設事業所は要件を満たしません。
申請期限までに書類がそろわない場合はどうなりますか？
期限を過ぎると受付されません。令和7年度の給付請求書類など、時間のかかる書類は早めに準備を始めることをおすすめします。
