龍ケ崎市の事業者向け物価高騰対策支援金は、個人事業主が3万円、法人が6万円でした。受付は2026年9月30日の消印分で終わっていて、公式ページに追加募集の案内はありません。
給付金と呼ばれることもありますが、市の名称は「支援金」です。売上の減少や経費の増加は、要綱の条件に入っていません。問われたのは、2026年5月31日以前に開業していたかどうかです。次に似た制度が出たときに備えて、条件と書類を整理しておきます。
龍ケ崎市事業者等物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名：龍ケ崎市事業者等物価高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（主たる事業が農業の人などは対象外）
- 利用目的
- 物価高騰による事業活動の負担軽減・事業継続
- 対象地域
- 茨城県龍ケ崎市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 法人6万円、個人事業主3万円（1事業者1回限り）
- 補助率
- 定額給付
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年9月30日（消印有効・受付終了）
受付は終わりました。追加の募集はあるのか
受付は2026年9月30日の消印分までで、公式ページは同日付で終了を告げています。申請した事業者には、審査のうえ決定通知が順次郵送されます。届いていない場合は、支援金窓口（0297-63-2253）に聞いてください。
次の回があるかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。申請の期限は要綱第6条が9月30日と定めています。延長や追加募集があるなら、市が公式ページで告知することになります。
要綱そのものは、2027年3月31日まで有効と付則に書かれています。ただし有効期間と追加募集は別の話です。公表資料から読み取れるのはここまでで、先は商工観光課（0297-64-1111）の判断になります。
編集部としては、前年分の確定申告書の写しと開業届の控えを、1部手元に残しておくことを勧めます。次に似た制度が出たとき、書類集めで受付期間を使わずに済みます。
対象は誰だったのか
次の3つにすべて当てはまると、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
個人事業主は市内に事業所、法人は市内に本社・本店・事業所があれば当てはまります。
次のどれかに当たると、対象外でした。
- ✕ 主たる事業が農業
- ✕ 市の別の物価高騰対策の対象
- ✕ 性風俗関連特殊営業などを営む
- ✕ 政治団体・宗教団体・暴力団等の関係者
性風俗関連特殊営業のほか、接客業務受託営業を営む事業者も対象外です。宗教団体は、宗教上の組織・団体を指します。
主たる事業が農業の人は対象外です。農業が外れた理由は、公表資料に書かれていません。要綱第4条第2号は別に、市が実施するほかの制度による物価高騰対策支援の対象者も外しています。市の物価高騰対策のページには、農業者向け、交通事業者向け、医療機関等向けの別の支援が並んでいます。どれがこの除外に当たるかは、要綱に書かれていません。国や県の支援を受けたことは、要綱の除外条件に書かれていません。
開業日の基準は5月31日です。公式ページは、6月1日より前に事業を始めたことを確かめられる書類を求めています。
いくら支給されたのか
金額は個人事業主か法人かで決まり、事業の規模では変わりません。
- 市内で飲食店を1店営む個人事業主：3万円 × 1回 ＝ 3万円
- 市内に本店と支店2か所を持つ法人：6万円 × 1回 ＝ 6万円
- 市内で店舗を2つ営む個人事業主：3万円 × 1回 ＝ 3万円
店舗や事業所が増えても、支給は1事業者につき1回です。要綱第5条第2項が、1交付対象者につき1回限りと定めています。
使い道の報告は求められません。要綱第8条が、実績報告を省略すると定めているためです。
申請の流れ
2026年6月1日から9月30日までの受付で、求められた手順は次のとおりです。
- 申請書を入手する（事業者→市の公式ページ。交付申請書兼請求書のWord・PDFと記載例がある）
- 添付書類をそろえる（事業者。個人と法人で内容が違う）
- 窓口に持参するか郵送する（事業者→商工観光課。9月30日の消印まで）
- 市が審査する（市→事業者。交付か不交付かを決定通知書で知らせる）
- 支援金が交付される（市→事業者。決定のあと速やかに交付と要綱第7条にある）
窓口は市役所1階北側の補助金臨時窓口です。郵送先は〒301-8611 龍ケ崎市3710番地 商工観光課でした。振込日の目安は、公式ページにも要綱にも書かれていません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
申請書はWordとPDFの様式があります。確定申告書の写しは個人が令和7年分の第一表、法人が直近の法人税確定申告書別表一の控えで、e-Taxで出した人は受付日時入りの受信通知で提出を示します。開業届・法人設立届出書などの写しは令和8年1月以降の開業や創業間もない場合に、履歴事項全部証明書は法人が3か月以内のものを出します。
履歴事項全部証明書は、法務局が出す登記の証明書です。会社の名前、所在地、代表者などが載っています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限後に投函した：9月30日の消印までです。公式ページは、同日の消印分をもって受付を終えたと告げています。
- 5月31日より後に開業した：対象は5月31日以前に事業を始めた事業者です。
- 主たる事業が農業だった：要綱第4条第1号が対象外としています。
- 偽りの申請をした：決定が取り消され、交付済みなら返還を命じられます（要綱第9条）。
よくある質問
受付はいつ終わりましたか？
2026年9月30日の消印分で受付を終えました。公式ページは同日付で更新され、「受付を終了しました」と書かれています。受付期間は6月1日から9月30日までで、窓口に持参する場合も郵送の場合も同じ期限でした。期限を過ぎた申請は、公式ページの案内を見るかぎり受け付けられていません。申請が済んでいる事業者には、審査のうえ決定通知が順次郵送されています。
今から申請することはできますか？
申請の受付は終わっています。要綱第6条が、申請は令和8年9月30日までに出すものと定めています。追加募集や延長の告知は、公式ページにありません。市が告知するなら、公式ページが入口になります。気になる場合は、商工観光課（0297-64-1111）に問い合わせてください。公表資料では、これ以上の見通しは確認できませんでした。新しい物価高騰対策が出たときは、条件が今回と同じとは限りません。
個人事業主と法人で、金額はどう違いましたか？
個人事業主は3万円、法人は6万円でした。要綱第5条が区分ごとに額を定めています。どちらも1事業者につき1回限りで、事業の規模や売上による増減はありません。法人の方が高い理由は、公表資料に書かれていません。個人事業主か法人かの区分は、申請する主体で決まります。区分に迷う場合は、申請の前に商工観光課へ確かめるのが確実でした。
2026年6月以降に開業した事業者は対象でしたか？
対象外でした。対象は、令和8年5月31日以前に事業を開始し、今後も市内で続ける意思がある事業者です。6月1日の受付開始より後に開業した場合は、この条件を満たしません。令和8年1月以降に開業した個人は、6月1日より前に事業を始めたことがわかる開業届の写しなどを、確定申告書の代わりに出す扱いでした。開業日がわかる書類を、日付つきで残しておくことが大切です。
本店が市外で、市内に支店がある法人は対象でしたか？
要件の文言には当たっていました。要綱第2条第2号は、法人を「市内に本社、本店若しくは事業所を有し、事業を営む法人」と定めています。本店が市外でも市内に事業所があれば、文言のうえでは対象です。何を事業所とみるかの細かい基準は、公表資料に書かれていません。判断に迷う法人は申請の前に商工観光課へ確かめる必要がありました。市内の事業所の所在地がわかる書類は、どの法人にも求められました。
農業と別の事業の両方を営んでいる場合はどうなりましたか？
要綱が外しているのは「主たる事業として農業を営む者」です。農業が主たる事業でなければ、農業を営んでいることだけを理由に外れるとは書かれていません。ただし、何をもって主たる事業とするかの基準は、公表資料にありませんでした。判断は市に委ねられます。確定申告書の事業収入の内訳を農業とそれ以外に分けておくと、説明を求められたときに話が早く進みます。両方を営む事業者は、申請の前に商工観光課へ確かめる必要がありました。
店舗が複数あると、支給額は増えましたか？
増えませんでした。支給は1事業者につき1回限りで、個人事業主なら3万円、法人なら6万円です。市内に店舗や事業所がいくつあっても、数は金額に関係しません。法人が本店と複数の支店を持つ場合も、法人単位で6万円の1回分です。要綱第5条第2項に、1交付対象者につき1回限りと書かれています。店舗ごとに申請を分けても、支給が増えることはありません。
申請した結果は、いつ届きますか？
公式ページは、申請した事業者に対して、審査のうえ順次、決定通知を郵送していると案内しています。交付までの標準的な日数は、公式ページにも要綱にも書かれていません。決定通知書は、交付と不交付のどちらの場合も郵送で届く仕組みです。根拠は要綱第7条です。届かない場合や、内容に不明な点がある場合は、支援金窓口（0297-63-2253）に問い合わせてください。交付が決まれば、決定のあと速やかに交付されます。
受け取った支援金の使い道は決まっていましたか？
使い道を細かく定める記載は、公式ページにも要綱にもありません。目的は、物価高騰で影響を受けた事業者の負担を軽くし、事業の継続を支えることです。要綱第1条に書かれています。実績報告は要綱第8条で省略されており、領収書を市に出す必要はありませんでした。ただし、不正に受けた場合は返還を命じられます。使い方に迷うときは、商工観光課に聞いてください。
不正に受け取ったときはどうなりますか？
決定が取り消され、交付済みの支援金は返還を命じられます。要綱第9条が、偽りその他不正の手段で受けたとき、要綱や市長の指示に違反したとき、そのほか支援金を交付することを不適当と認める事実があったときを取消しの理由に挙げています。事業の開始日や所在地の書類に、事実と違う内容を書くことが典型です。この要綱の効力が切れたあとも、第9条の返還の規定は続くと付則に書かれています。
受け取った支援金に税金はかかりますか？
公式ページにも要綱にも、税の取り扱いの記載はありません。このため、ここでは扱いを断定できません。個人事業主は税務署か税理士に、法人は顧問の税理士に、受け取った年度と処理の方法を確かめてください。申告の期限は、受け取った時期で変わります。決定通知書の日付と、実際に口座へ入った日付は、後から確かめられるように控えを残しておくと、相談のときに話が早く進みます。
問い合わせ先はどこですか？
支援金窓口（0297-63-2253）か、商工観光課（0297-64-1111）です。商工観光課は龍ケ崎市役所の市民経済部にあり、所在地は茨城県龍ケ崎市3710番地です。ファクスは0297-60-1584です。公式ページは、受付終了後の不明点は支援金窓口へと案内しています。決定通知の内容や、追加募集の有無などは、この窓口が答えられる範囲です。電話が通じにくいときは、公式ページのお問い合わせフォームも使えます。
