【龍ケ崎市】最大100万円！バトン承継支援事業補助金の内容と申請のコツ

後継者に何を学ばせるか、費用はどこまで見るか。龍ケ崎市は、その研修費用の半分、上限100万円を補助します。

対象は、創業20年以上の市内中小企業・小規模企業です。代表者が50歳以上、後継者が40歳以下という年齢要件があります。茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていることも条件です。

龍ケ崎市バトン承継支援事業補助金の要点まとめ

対象になる会社、対象になる後継者

対象になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 龍ケ崎市内の中小企業・小規模企業であること
2. 創業から20年以上が経過していること
3. 代表者が申請日時点で50歳以上であること
4. 後継者が申請日時点で40歳以下であること
5. 市内で5年以上、事業を継続する意思があること
6. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けている、または受ける予定であること

この6つのうち、どれか1つでも外れると対象になりません。 特に年齢要件は、代表者・後継者の両方が同時に満たす必要があります。

対象経費は「後継者の学び」に絞られている

対象経費は、後継者が受講する研修・講座・修学の受講料です。オンライン研修も含まれますが、修了証等が発行されるものに限られます。

参加するだけの単発セミナーは対象になるでしょうか。修了証が出ない形式の場合、対象外になる可能性が高いです。申し込む前に、修了証の発行有無を確認してください。

補助額をシミュレーションする

事業承継の実務研修に、後継者が年間80万円かけて通うケースを考えます。補助率1/2なので、補助額は40万円。残り40万円が自己負担です。

上限に届く水準も見ておきます。専門機関の経営後継者育成プログラムに200万円かけた場合、補助率1/2で100万円。ここで上限の100万円に到達します。それ以上の受講料は自己負担が増える計算です。

補助対象期間は最長2年度です。1年目に100万円分の研修を受け、2年目も同じ研修の継続分として申請すれば、2年間で最大200万円分の受講料に対して補助を受けられる計算になります。ただし2年目も同一の研修等であることが条件です。

申請の流れと必要書類

国の事業承継・M&A補助金は、後継者研修だけでなく、承継を機にした設備投資や新商品開発まで幅広くカバーします。龍ケ崎市のこの補助金で後継者の学びを支え、承継後の投資は国の補助金であわせて狙う、という組み合わせ方も考えられます。ただし国の補助金は事業計画の書き方で採択・不採択が分かれる審査型です。

よくある質問

代表者が49歳、後継者が41歳の場合は対象になりますか？

対象外です。代表者は50歳以上、後継者は40歳以下という要件を、どちらも満たす必要があります。1歳でも外れると申請できません。

修了証が出ない単発セミナーの参加費は対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。対象経費は「修了証等が発行されるもの」に限定されています。申し込む前に発行の有無を確認してください。

2年連続で申請すれば、上限額も2倍になりますか？

年度ごとに上限100万円の枠があります。ただし2年目の申請は、1年目と同一の研修等であることが条件です。別の研修に切り替えると、継続申請とは認められない可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず龍ケ崎市の公式ページで内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 龍ケ崎市公式サイト「バトン承継支援事業補助金」
• J-Net21掲載ページ

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