後継者は決まったが、代替わりのタイミングで店を改装したい。設備を入れ替えたい。そんな費用に使えるのが、常陸太田市の事業承継支援事業補助金です。
事業承継そのものへの補助というより、承継を機に行う計画策定・工事・設備投資が対象になる点が特徴です。この補助金は「中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金」という一本化された制度の一部で、この記事は事業承継支援事業の枠についてです。BCP・空き店舗改修・DX促進・経営革新・技能訓練・販路拡大の各枠は別の記事でご確認ください。
常陸太田市事業承継支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 常陸太田市中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金（事業承継支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（自らの事業承継を行う中小企業者） |
| 利用目的 | 事業承継・M&A |
| 対象地域 | 茨城県常陸太田市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 通年（予算がなくなり次第終了。期間の記載なし） |
| 公式サイト | 常陸太田市「中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金」 |
対象経費は「計画・工事・設備」の3種類
対象になるのは、承継の計画策定費、工事費、設備購入費の3つです。承継そのものの手続き費用（士業への相談料や登記費用など）は含まれません。 あくまで、承継後の事業を続けるための投資が対象という設計です。
例えば、先代から店を引き継いだタイミングで厨房設備を入れ替える、店舗の一部を改装する、といった使い方が想定されています。
「経営革新支援事業」との違い
同じ市には「経営革新支援事業」という新商品開発・新サービス提供を対象にした枠もあります。事業承継支援事業との違いは、きっかけが承継かどうかです。
新しいことを始めたいだけなら経営革新支援事業、代替わりを機に事業を立て直すなら事業承継支援事業、という使い分けになります。両方の要素がある場合は、どちらの枠で申請すべきか、事前に商工振興・企業誘致課へ相談すると認定がスムーズです。
よくある質問
親族外への承継（第三者承継）でも対象になりますか？
公式ページには「自らの事業承継を行う」という条件のみが示されており、親族内・親族外の区別は明記されていません。個別のケースは事前に窓口へご確認ください。
承継の手続き費用（専門家報酬等）は対象になりますか？
対象経費は計画策定費・工事費・設備購入費です。承継手続きそのものの専門家報酬が含まれるかは公式ページに明記がないため、商工振興・企業誘致課へお問い合わせください。
申請はいつまでにすればよいですか？
期間の定めはなく、予算がなくなり次第終了する運用です。年度の後半になるほど予算が埋まっている可能性が高いため、早めの相談をおすすめします。
