養殖をこれまでやったことがなくても、この補助金は使えるのか。使えます。県内の漁業者や水産加工業者などが養殖や蓄養を始める費用の2分の1(上限200万円)を茨城県が補助し、霞ヶ浦・北浦で実施する場合は3分の2(上限500万円)まで上がります。ただし出すのは交付申請書ではなく企画書で、審査で採択された事業だけが補助の対象になります。
企画書の提出は2026年11月30日までです。出す前に県の機関への事前相談が必要なので、先に電話で連絡してください。
養殖参入支援事業補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(第2次公募)
だれが
- 申請者
- 県内の水産業者、そのグループ、水産業協同組合
- 対象業種
- 水産業(漁業者・養殖業者・水産加工業者・仲買人等)
- 利用目的
- 養殖・蓄養の新規参入、新魚種、規模拡大
- 対象地域
- 茨城県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(水産振興課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 最大500万円(霞ヶ浦北浦で実施)。それ以外は200万円
- 補助率
- 2分の1以内(霞ヶ浦北浦で実施する場合は3分の2以内)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月18日〜2026年11月30日(企画書の提出)
- 事業の完了
- 原則2027年1月31日までに種苗を入れられる状態にする
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
グループで出す場合は、構成員の全員が県内に住所を持っている必要があります。事業主体の資格として、会社更生や民事再生の申立てがなされていないこと、暴力団関係者でないことも求められます。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 建屋の新設・修繕だけの計画
- ✕ 再生手続などの申立てがある
事業の種類と着手時期の線引き
養殖を新しく始める人だけの制度ではありません。ここを取り違えて「うちは前から養殖をしているから関係ない」と考える人がいますが、線は次のように引かれています。
| 区分 | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 事業の種類 | 初めて養殖する/新魚種/同じ魚種の規模拡大/蓄養 | 養殖や蓄養につながらない取組 |
| 経費 | 水槽・ポンプ・配管・水温調整機器・ICT機器など | 建屋の新設・修繕のみ、養殖に係る人件費 |
| 着手の時期 | 交付決定のあとに始める | 交付決定の前に始めた分(事前着手届を出した場合を除く) |
| 補助率が3分の2になる人 | 霞ヶ浦北浦に係る水産業者が霞ヶ浦北浦で行う事業 | 霞ヶ浦北浦の業者が別の水域で行う事業 |
外れるのは建屋の新設・修繕「のみ」の計画です。実施要領は養殖施設費の例に建屋を挙げていて、企画書の事業費の欄にも建屋の行があります。水槽や配管などの設備と建屋の工事を一緒に整える計画は、対象になる見込みです。ただし建屋のどこまでが対象経費になるかは書かれていないので、事前相談で見積もりを見せて確かめるのが確実です。
いくら戻ってくる?
補助の額は、対象経費に補助率をかけた額です。企画書の様式では、消費税相当額を除いた事業費に補助率をかけるよう求められています。下の例は税抜の額で考えてください。上限は通常200万円、霞ヶ浦北浦なら500万円です。
- 水槽とクーラー、配管を整える:300万円 × 1/2 = 150万円
- 施設の整備が大きい:500万円 × 1/2 = 250万円 → 上限の200万円
- 霞ヶ浦北浦で水槽とブロワーを整える:450万円 × 2/3 = 300万円
- 霞ヶ浦北浦で大規模に整える:900万円 × 2/3 = 600万円 → 上限の500万円
種苗の購入費と養殖運営費(光熱水費・餌代)には、2つを合わせた補助の上限が別に決まっています。通常は50万円、霞ヶ浦北浦で実施する場合は100万円です。種苗と餌代に合計200万円かかっても、補助は50万円までです。
何に使える?
対象にならないもの
- 建屋の新設・修繕だけの経費
- 養殖に係る人件費
- 2027年1月31日までに投入できない分の種苗
対象になるもの
- 養殖施設費(水槽、ポンプ、配管、水温調整機器、ブロワー、停電対策、クーラー、ICT機器などの整備・修繕。建屋は設備とあわせる場合)
- 備品・消耗品費(人工海水、養殖資材・用具、試験出荷に使う備品)
- 種苗購入・確保費(種苗の購入や運搬、確保のための傭船料、燃料費、漁具の購入・修繕)
- 養殖運営費(光熱水費、餌料費)
種苗は、県が決めた日までに収容できる量だけが対象です。種苗生産の時期の関係で年度内に投入できない事業は、令和9年度中の投入でも認められます。
申請の流れ
- 県機関に事前相談する(事業者→該当する県機関。企画書を出す前に)
- 企画書を出す(事業者→県。11月30日まで)
- 審査を受ける(県の審査会。プレゼンテーションを求められることがあります)
- 採択後に交付申請書を出す(採択された事業者→知事)
- 交付決定を受けてから着手する(事業者。決定前の着手は原則できません)
- 2027年1月31日までに養殖を始められる状態にする(事業者。種苗を入れる)
- 実績報告と、5年間の成果報告を出す(事業者→県)
事前相談先は、海面の水産業者が水産試験場経営普及室、霞ヶ浦北浦の水産業者が霞ケ浦北浦水産事務所振興課、内水面の水産業者が水産振興課流通加工・内水面グループです。それ以外の人は水産振興課栽培・施設グループへ連絡します。
必要な書類
準備できた 0 / 4
企画書と付表は、県の案内ページの実施要領様式(Word)から入手します。付表は企画書に添付し、資格要件を満たすことの証明も入っています。様式には、事業計画(5年分)、養殖に係る収支計画、過去の生産実績の欄があります。補足の資料は出さなくても構いませんが、出すことは認められています。交付申請書は採択のあとに出します。企画書は郵送か、事前相談した県機関へ持参で出します。郵送は簡易書留など送達の記録が残る方法で送ってください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に着手した:着手は原則として交付決定のあとです。やむを得ず先に始める場合は事前着手届を出し、決定までの損失はすべて自分の責任になります。
- 5年続けなかった:種苗を入れた年度から5年間、養殖を続けて成果を報告します。途中で続けられなくなったときは、先に県へ中止の承認を求めます。要項に定めるやむを得ない事情に当たらず、改善の指示にも応じないと、返還を求められることがあります。
- 承認なく内容を変えた:養殖する魚種の変更、事業主体の変更、経費や補助額の3割を超える増減は、先に変更の承認が要ります。承認なしに変えると返還の対象です。
- 対象外の経費に使った:補助対象でない経費に使ったと分かると、補助金を返すことになります。
似ている点と違う点(よくある誤解)
この補助金は新規参入向けと思われがちですが、既存の養殖業者が新魚種に挑む場合や規模を広げる場合も対象です。一方で、全員が補助を受けられるわけではありません。企画書を県が審査して決める、採択制です。
審査では、高付加価値な魚種か、採算が見込めるか、停電時に魚への影響を減らす仕組みがあるか、ICTで効率化するかなどが見られます。すべてを満たす必要はなく、満たす項目が多いほど高く評価されます。
よくある質問
養殖をしたことがなくても申請できますか?
申請できます。この補助金は、これまで養殖を行っていなかった人が新しく始める事業も対象にしています。漁業者、養殖業者、水産加工業者、仲買人など県内の水産業者が主な対象です。ただし養殖に係る具体的な計画があり、事業を的確に進める力と、経理を管理できる体制を持つことが採択の要件になります。企画や技術の相談は県の機関が受けるので、計画が固まっていない段階でも連絡できます。
県外の事業者は申請できますか?
申請できません。事業主体は、県内に本社か事業所を置く団体、県内に住所がある個人、または構成員の全員が県内に住所があるグループに限られます。グループの中に県外在住者が1人でも入っていると要件を満たしません。県内の水産業者で構成するグループや水産業協同組合の場合は、構成員の住所をあらかじめ確かめておくと、企画書を出してから断られる事態を防げます。
霞ヶ浦北浦の補助率3分の2は、誰でも使えますか?
霞ヶ浦北浦に係る水産業者等が、霞ヶ浦北浦で実施する事業が対象です。通常の2分の1ではなく3分の2以内になり、上限も500万円に上がります。霞ヶ浦北浦の業者でも別の水域で行う事業は通常の扱いです。この条件に当たるかどうかは、事前相談で霞ケ浦北浦水産事務所振興課に確かめるのが確実です。テナガエビの養殖技術開発だけは、補助率3分の2で上限が100万円になります。
企画書はいつまでに、どこへ出しますか?
2026年11月30日(月曜日)までに、茨城県養殖参入支援事業企画書を出します。応募期間は11月18日から11月30日です。提出先は事前相談した県の機関か、水戸市笠原町の農林水産部水産振興課栽培・施設グループへの郵送です。郵送は送達記録が残る簡易書留などにします。30日の消印で足りるのか、30日までの到着が必要なのかは公式ページに書かれていないため、水産振興課に電話で確かめてください。
事前相談は必ず必要ですか?
必要です。実施要領は、企画書の提出にあたって該当する県機関に事前相談するものと定めています。海面の水産業者は水産試験場経営普及室、霞ヶ浦北浦の水産業者は霞ケ浦北浦水産事務所振興課、内水面の水産業者は水産振興課流通加工・内水面グループが窓口です。どれに当たるか分からない場合は、水産振興課栽培・施設グループ(029-301-4119)に電話すれば案内してもらえます。
審査に通らなかったら、補助は受けられませんか?
採択されなかった事業は補助の対象になりません。企画書は審査会で審議され、採択の可否が決まります。審査では、魚種の付加価値、採算性、運営体制、停電対策、ICTの活用、地域への波及効果、県内のモデルになるかが見られます。満たす項目が多いほど高く評価される仕組みなので、企画書には各項目に答える内容を書き込んでおくと有利です。結果は審査結果通知書で知らされます。
建屋を建てるだけの計画は対象になりますか?
対象になりません。養殖施設費の対象は水槽、ポンプ、配管、水温調整機器、ブロワー、停電対策などの整備・修繕です。外れるのは建屋の新設・修繕「のみ」の場合です。実施要領は養殖施設費の例に建屋を挙げているので、設備と建屋を一緒に整える計画は対象になる見込みです。ただし建屋のどこまでが対象経費かは書かれていません。個々の工事が当たるかどうかは、事前相談のときに見積もりを見せて確認してください。
人件費や餌代は補助されますか?
人件費は対象外です。養殖の運営に必要な光熱水費と餌料費は養殖運営費として対象になります。ただし種苗購入・確保費と養殖運営費は、合わせた補助の上限が通常50万円、霞ヶ浦北浦で実施する場合は100万円と別に決まっています。種苗と餌代に多くかかる計画では、補助額が上限で頭打ちになる点を、資金計画に織り込んでおく必要があります。
いつまでに養殖を始めればいいですか?
原則として2027年1月31日までに、施設の準備を整えて種苗を入れられる状態にします。種苗の生産時期の関係で年度内に投入できない事業は、事業計画に基づき令和9年度中の投入が認められます。この期限は、補助の対象になる種苗の範囲にも関わります。県が決めた日までに収容できる分だけが補助の対象だからです。投入が遅れそうなときは、先に県へ相談してください。
補助金をもらったあとに、やらなければならないことはありますか?
種苗を最初に入れた年度から5年間、事業成果報告書を県に出します。報告の前には、事前相談した県機関で事業の実施状況を確かめてもらいます。養殖も5年間続けるのが採択の要件で、改善の指示に従わないと補助金の返還を求められることがあります。あわせて、帳簿や証拠書類は補助事業の完了の翌年度から5年間保存します。
すでに養殖をしている場合も使えますか?
使えます。既存の養殖業者が新魚種で行う養殖と、今の魚種のまま規模を広げる事業が、どちらも対象に入っています。魚種を変えない規模拡大も対象ですが、審査では採算性や継続性が見られます。新しい魚種に変える場合は、養殖する魚種の変更が後から必要になると変更の承認も要るため、企画書の段階で魚種を決めておくと手続きが進めやすくなります。
問い合わせ先はどこですか?
茨城県農林水産部水産振興課栽培・施設グループ(029-301-4119)です。霞ヶ浦北浦の水産業者は霞ケ浦北浦水産事務所(029-822-7270)、海面の水産業者は水産試験場経営普及室(029-262-4179)にも連絡できます。企画や技術の相談も受け付けています。受付は2026年11月30日までなので、早めに連絡して事前相談の予約を取ってください。
