【茨城町】最大5万円！水稲病害虫防除の薬剤散布補助金の申請のコツ

2026年9月1日（火）から12月11日（金）までです。窓口の受付時間は、土日祝日を除く平日の午前9時から正午と、午後1時から午後4時までです。昼休みの12時から13時は受け付けられないので、来庁の時間に注意してください。窓口は農業政策課の1階6番窓口です。領収書がそろっているなら、締切の直前を避けて早めに出しておくと安心です。

対象になりません。薬剤散布面積が3,000平方メートル（30a）以上であることが、対象者の条件のひとつです。複数の田に散布した場合は、様式第3号に農地の地番と面積を並べ、その合計面積を書く形です。合計して数えると読めます。対象の田は、営農計画書に載っていて水稲を作付けしているものです。ぎりぎりの面積のときは、申請の前に農業政策課へ電話で確かめてください。

営農計画書を茨城町農業再生協議会に提出していることが、対象者の条件です。提出の時期や様式は、この補助金のページには書かれていません。すでに今年度の分を出しているなら、そのまま申請に進めます。まだ出していない場合は、先に協議会へ出す必要があります。連絡先が分からないときは、町の農業政策課（電話029-292-1111）に聞けば案内してもらえます。

対象です。自分で薬剤を購入して散布した人も、薬剤散布の事業者などに委託して散布した人も、対象者に入ります。ただし、出す書類が違います。自分で散布した場合は、2026年中に薬剤を購入したと分かる領収書などの写しを出します。委託した場合は、2026年産の水稲に薬剤を散布したと分かる書類を出します。いずれも、振込先の通帳の写しも要ります。

散布面積が30a以上5ha未満なら、10aあたり1,000円以内です。たとえば2ha（200a）なら、20 × 1,000円で2万円が目安になります。5ha以上は、面積に関係なく一律5万円以内です。いずれも「以内」の金額で、申請が多いと減額されることがあります。実際にかかった費用との関係や、端数の扱いは公式ページに記載がないため、農業政策課に確かめてください。

申請書兼請求書（様式第1号）、同意書（様式第2号）、薬剤散布の実施一覧（様式第3号）の3つが基本です。様式は、農業政策課の窓口か、町のページで手に入ります。そこに、費用を証明する書類を添えます。自分で散布したなら薬剤の領収書の写し、委託したなら散布を示す書類です。あわせて、申請者名義の振込口座の通帳などの写しも出します。

茨城町役場の農業政策課の窓口（1階6番窓口）に出します。郵送やメールで受け付けるかどうかは、公式ページに記載がありません。窓口は平日の午前9時から正午と、午後1時から午後4時までです。住所は茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地で、電話は029-292-1111です。遠くから出す場合は、先に電話して、窓口で受け付けてもらえるかを確かめると確実です。

自分で薬剤を購入して散布した場合は、2026年中に購入したと分かる領収書などの写しを出します。委託した場合は、2026年産の水稲に散布したと分かる書類です。2025年に買って持ち越した薬剤などの扱いは、公式ページに記載がありません。領収書の日付が2026年であることを、申請の前に確かめておいてください。

対象者は、町内に住所がある個人か、町内に本店や主たる事務所がある法人とされています。町外に住所があり、町内の田を耕作している場合に対象になるかは、公式ページに記載がありません。この点は条件の入り口に関わるので、申請の準備を進める前に、農業政策課へ電話で確かめるのが確実です。確認が取れてから、領収書などの書類をそろえても、12月11日までは間に合います。

茨城町の生活経済部 農業政策課です。電話は029-292-1111（代表）か直通の029-240-7118で、住所は茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地です。制度の名前は、令和8年度水稲病害虫防除物価高騰対策補助金交付事業です。物価高騰の影響を受けた稲作農家の経営安定と産地の持続を目的に、薬剤散布の費用の一部を補助します。迷ったことは、申請の前に問い合わせておくと、出し直しを防げます。