【神栖市】年10万円！創業支援融資利子補給制度の申請のコツ

対象は3つです。茨城県が定める創業支援融資、茨城県の女性・若者・障害者創業支援融資、日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業時支援に係る融資です。この3つ以外の融資は、対象として書かれていません。借りる前に、自分の融資がこの3つのどれに当たるかを、金融機関か市の窓口で確かめておくと安心です。

実行日で変わります。2023年4月1日から2025年12月31日までに実行された融資は、利息の100%、年間上限20万円で、補給期間は3年間です。ただし、この期間の融資の承認申請の受付は終わっています。すでに承認を受けている人は、毎年の交付申請を続ければ補給を受けられます。承認を受けたかどうかは、市の窓口で確かめてください。

補給の対象が、払った利子のうち利率1%に当たる分までになります。年間の上限も10万円です。たとえば利率が2%なら、払った利子の半分が対象です。利率が1%未満なら、払った利子の全額が対象になります。2026年1月から12月に実行された融資の承認申請は、2027年1月29日までに出します。

承認申請は、融資が条件を満たすかを市が確認し、3年間の補給を承認する初回だけの手続きです。交付申請は、承認を受けたあとに毎年出す手続きで、その年に払った利子の証明を添えて、補給金の請求も一緒に出します。承認だけでは振り込まれないので、補給期間の3年間は、毎年1月から2月の交付申請を忘れないようにしてください。

個人事業主は、2025年7月1日以降に融資が実行された場合、融資実行日に神栖市へ住民票があることが条件です。市外のままでは対象になりません。2025年6月30日以前に実行された融資なら、住民票が市外でも、ほかの条件を満たせば対象です。法人の代表者の住民票の扱いは公式ページに書かれていないので、窓口の企業港湾商工課（0299-90-1182）に確かめてください。

使えます。法人は、市内に事業所を開設するか、開設する予定であることが条件です。法人の場合は、法人だけでなく代表者についても、市税の滞納がないことが求められます。代表者に滞納があると、補給金の支払も止まります。承認申請の前に、代表者個人の納税状況も確認しておくと、書類の出し直しを防げます。

承認を受ける段階で、滞納がないことが条件です。承認のあとでも、その年の12月末までに本人（法人は代表者を含む）の市税に滞納があると、その年の補給金の支払が止まります。補給は年に1回の払いなので、毎年の納付状況が影響します。納期限を過ぎそうな税金があるときは、早めに納付を済ませてください。

繰上返済で償還を完了した日で、補給期間は終わります。事業所を廃止した場合や市外へ移した場合、個人が市外へ転出した場合も、その日で終わります。また、事業を連続して1か月以上休んだときは、その休んだ期間を補給期間に数えません。返済の予定を変えるときは、先に窓口へ伝えてください。

金融機関の金利見直しなどで返済条件が変わったときは、速やかに承認変更届出書（様式3号）に、返済条件が変わったことの分かる書類を添えて出します。届出をしないと、交付承認の内容と実際の返済がずれたままになります。様式は市の案内ページにあり、窓口は企業港湾商工課です。変わった時点で連絡しておくと、毎年の交付申請がスムーズです。

使えません。過去にこの補給金の交付承認の決定を受けていないことが、対象の条件です。一度承認を受けると、補給期間の3年が終わったあとも、別の融資で新しく承認を受けることはできません。創業の資金を複数の融資に分けて借りる予定のときは、どの融資で承認を受けるかを、融資の前に企業港湾商工課（0299-90-1182）へ相談しておくと安心です。

要項には、融資を受けた日から5年以内に、補給の対象となる事業所を市内に開設しなかった場合は、交付決定を取り消されることがあると書かれています。開設予定の段階でも承認の申請はできますが、期限内に開設できないと、すでに受けた補給金の返還を求められるおそれがあります。開設の予定が変わったら、早めに窓口へ連絡してください。

神栖市の産業経済部 企業港湾商工課です。電話は0299-90-1182、メールはkigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jpです。窓口は神栖市溝口4991-5の分庁舎1階で、受付は土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分です。承認申請や交付申請は窓口に出す手続きなので、書類に不安があるときは、出す前に電話で確認しておくとよいでしょう。