助成金

【神奈川県】訪日インセンティブツアー助成金とは?上限200万円

#地域補助金#地域

社員旅行や国内向けの募集型ツアーを扱う旅行会社でも、この助成金は使えるのか。使えません。受注型企画旅行または手配旅行として、訪日外国人が1人以上含まれ、神奈川県内での宿泊を伴うツアーだけが対象です。募集型旅行や社員旅行は対象外です。

対象になれば、添乗員・ガイドを除く参加者1人あたり1万円が支給されます。1ツアーの上限は200万円、1事業者あたりの上限も200万円です。実施主体は神奈川県ではなく公益社団法人神奈川県観光協会で、令和8年4月1日から令和9年3月31日実施分のツアーが対象になります。

神奈川県訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(旅行業・旅行サービス手配業の登録を持つ法人)
制度名神奈川県訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金
対象業種旅行業・旅行サービス手配業
利用目的訪日外国人向けインセンティブツアー・エクスカーションプログラムの実施費用支援
対象地域神奈川県内での宿泊を伴うツアー(実施主体は公益社団法人神奈川県観光協会)
従業員数規定なし(旅行業・旅行サービス手配業の登録を持つ法人であること)
補助上限額参加者1人あたり1万円(添乗員・ガイド除く)/1ツアー上限200万円/1事業者上限200万円
補助率定額(参加者数に応じた単価制)
申請受付令和8年4月1日以降、メールでの先着順受付(ツアー実施日の1か月前までに本申請)
公式サイト公益社団法人神奈川県観光協会「訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金」
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神奈川県訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金の対象・金額・締切の概要

対象になるツアー、ならないツアー

  • 対象になる:海外の法人から発注を受け、県内で1泊するツアーに訪日外国人3名を含む受注型企画旅行を実施した
  • 対象になる:神奈川県観光協会が指定するコンテンツ(体験プログラム等)を組み込んだエクスカーションを実施した
  • 対象にならない:不特定多数を対象とした募集型企画旅行(パンフレットやWebで一般公開して集客するツアー)
  • 対象にならない:県内宿泊を伴わない日帰りツアー
  • 対象にならない:参加者が日本人のみで、訪日外国人が含まれないツアー

線引きの理由は明確です。この助成金は神奈川県内の宿泊・消費を生む訪日需要の呼び込みを目的にしているため、県内に泊まらないツアーや、そもそも訪日客が含まれないツアーは対象外になります。

いくら助成されるのか

参加者1人あたり1万円(添乗員・ガイドは対象外)です。たとえば訪日外国人20名のインセンティブツアーを実施した場合、20万円が助成されます。ただし1ツアーあたり200万円が上限のため、大規模団体(200名規模)でも助成額はそこで頭打ちになります。1事業者が複数のツアーを実施しても、年間の助成総額は200万円までです。

よく誤解されるポイント

「訪日ツアーを扱っていれば自動的に対象になる」と思われがちですが、受注型企画旅行・手配旅行に限られ、募集型旅行は対象外という点が見落とされがちです。自社サイトで一般公開して集客するツアーは、たとえ訪日外国人向けであっても助成の対象外になります。

申請の流れ

事前に神奈川県観光協会が指定するコンテンツの一覧を確認し、ツアー実施日の1か月前までにメール(mice-dmo@kanagawa-kankou.or.jp)で本申請します。受付は先着順のため、実施が決まった時点で早めに連絡するのが安全です。

よくある質問

添乗員やガイドの人数も助成対象になりますか?

対象外です。助成額の算定は、添乗員・ガイドを除いた参加者数で計算されます。

日本国内に法人格のない海外の旅行会社は申請できますか?

対象外です。申請者は日本国内に法人格を持ち、旅行業または旅行サービス手配業の登録番号を持つ事業者に限られます。

予算がなくなった場合、年度途中で受付終了しますか?

(公益社団法人神奈川県観光協会 mice-dmo@kanagawa-kankou.or.jp へお問い合わせください)

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず神奈川県観光協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。