補助率10/10(全額補助)と聞くと、何にでも使えるように思えるかもしれません。そうではありません。 「令和7年度神奈川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」は、物価上昇の影響下でも必要な介護サービスを続けられるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費等および食料品の購入費等に対象を絞って全額補助する制度です。受付期間は2026年3月31日〜4月17日で、すでに募集を終了しています。
令和7年度神奈川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の要点まとめ
正式名:令和7年度神奈川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 医療、福祉(介護事業所・介護施設)
- 利用目的
- 資金繰り・融資、安全・防災
- 対象地域
- 神奈川県内
- 従業員数
- 規定なし(事業所単位で申請)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(神奈川県へお問い合わせください)
- 補助率
- 全額支給(上限額未満に限る)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年3月31日〜4月17日(終了)

対象になる支出、ならない支出
対象になるのは、将来的に必要となる設備・備品の購入費と食料品の購入費です。物価高騰下でもサービスを継続するための「備え」の費用が中心になります。
対象にならないのは、通常の運営費や人件費など、この制度の趣旨(設備・備品・食料品の購入)と直接関係のない支出です。「10/10だから何でも使える」わけではなく、対象経費の枠内でのみ全額補助される点に注意してください。
この制度と障害福祉版の違い
神奈川県は同時期に、障害福祉分野向けの「障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金」も実施しています。分野が異なる(介護保険 vs 障害福祉)ため、対象施設もそれぞれ別です。介護保険サービスの事業所はこの記事の制度、障害福祉サービスの事業所は障害福祉版を確認してください。
よくある質問
補助率10/10ということは、何を買っても全額戻ってきますか?
戻りません。対象経費は設備・備品の購入費と食料品の購入費に限られます。 対象経費以外の支出は補助の対象外です。
障害福祉サービス事業所も対象になりますか?
なりません。この制度は介護保険サービスの事業所・施設が対象です。障害福祉サービス事業所には別制度が用意されています。
上限額はいくらですか?
公式ページには具体的な上限額の記載がありません。神奈川県の担当課へお問い合わせください。
