物価が上がっても、利用者へのサービスは止められない。それでも施設の持ち出しには限界がある——神奈川県の「障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金」は、この板挟みを和らげるための制度です。対象は県内（政令指定都市・中核市を含む）の障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等。受付期間は2026年6月8日〜6月26日（厳守）で、すでに募集を終了しています。
「予算がなくなれば減額されるのか」という点は、そのとおりです。 公式ページには「予算の範囲内で補助を行い、補助額が補助上限額から一律に引き下げられる可能性がある」と明記されています。申請すれば満額もらえると決まっているわけではなく、申請件数によって実際の支給額が変わる制度だと理解しておく必要があります。
障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉（障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、安全・防災 |
| 対象地域 | 神奈川県内（政令指定都市・中核市を含む） |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位で申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（予算の範囲内。神奈川県障害福祉課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（予算状況により補助額が一律に引き下げられる可能性あり） |
| 申請受付 | 2026年6月8日〜6月26日（厳守・終了） |
| 公式サイト | 神奈川県「障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金」 |
対象になる施設、ならない施設
対象になるのは、申請日時点で神奈川県または所管市町村の指定を受け、現在運営している障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等です。政令指定都市・中核市（横浜市・川崎市・相模原市など）内の施設も対象に含まれます。
一方、申請日時点で指定を受けていない施設や、すでに廃止・休止している施設は対象になりません。
よくある質問
満額の補助額が必ずもらえますか？
保証されません。予算の範囲内での補助とされており、申請状況によっては補助額が一律に引き下げられる可能性があります。
横浜市など政令指定都市の事業所も対象ですか？
対象です。政令指定都市・中核市を含む神奈川県内の事業所が対象範囲に含まれます。
次回の募集はいつですか？
本記事作成時点で次回の告知はありません。同種の物価高騰対策は毎年度実施される傾向があるため、神奈川県のサービス継続支援事業ページを定期的に確認してください。
