商店街向けの補助金というと、イベントや街灯の整備を思い浮かべる人が多いかもしれません。ですがこの補助金が対象にしているのは、老朽化したアーチ・アーケードを「撤去」する費用です。
なぜ新しく作るのではなく壊す費用に補助を出すのか。理由は、老朽化した構造物が倒壊などの安全リスクになっているためです。撤去して終わりではなく、撤去したあとの集客力強化活動まで含めて支援する設計になっています。
令和8年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街振興組合・商業協同組合・法人化された商店街団体・代表者の定めがある任意団体） |
| 制度名 | 令和8年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業（商店街団体） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象地域 | 神奈川県内（構成員の過半数が県内中小企業者であること） |
| 従業員数 | 規定なし（商店街団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 調査点検費用＋計画策定・周知費用300万円、撤去工事費500万円、撤去後の集客力強化活動費250万円 |
| 補助率 | 通常2分の1以内、小規模団体（4月1日時点で正会員数40以下）は3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月3日（金）～11月30日（月）（予算枯渇時は早期終了） |
| 公式サイト | 神奈川県「令和8年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金」 |
3つの経費区分、それぞれに上限がある
補助上限額は、経費項目ごとに分かれています。
| 経費項目 | 上限額 |
|---|---|
| 調査点検費用＋計画策定・周知費用 | 300万円 |
| 撤去工事費 | 500万円 |
| 撤去後の集客力強化活動費 | 250万円 |
3つを合計すると最大1,050万円になりますが、それぞれ独立した上限であり、1つの区分の余りを別の区分に回すことはできません。 撤去工事費が500万円に収まっても、その差額を集客力強化活動費に上乗せすることはできない、という前提で予算を組む必要があります。
補助率が上がる「小規模団体」の基準
補助率は原則2分の1ですが、4月1日時点で正会員数40以下の団体は3分の2に上がります。 会員数の多い大規模な商店街より、小規模な商店街のほうが1会員あたりの負担能力が小さいため、補助率を厚くする設計です。
対象となる団体は、商店街振興組合や商業協同組合のほか、法人化されていない任意団体も含まれます。ただし任意団体の場合は、規約に代表者の定めがあることが条件です。構成員の過半数が県内中小企業者であることも必須要件になっています。
対象になる経費の中身
対象経費は、アーチ・アーケードの調査・撤去にかかる費用、撤去後の活性化計画策定・広報費、撤去工事の委託費、イベント等の実施経費です。撤去だけでなく、撤去後に人を呼び戻すための活動費まで一体で申請できるのがこの制度の特徴です。
よくある質問
任意団体でも申請できますか？
できます。規約に代表者の定めがある任意団体も対象です。ただし構成員の過半数が県内中小企業者であることが条件です。
3つの経費区分の予算を融通できますか？
できません。調査点検費用・撤去工事費・集客力強化活動費は、それぞれ独立した上限額です。区分をまたいだ融通はできません。
補助率が3分の2になるのはどんな団体ですか？
4月1日時点で正会員数が40以下の小規模団体です。それ以外の団体は補助率2分の1になります。
