【横須賀市】空き店舗出店促進補助金とは？上限50万円

横須賀市のホームページを見て、空き店舗出店促進事業補助金に申請しようとしても、直接申請できる窓口が見当たりません。それもそのはずで、この補助金は市への直接申請ではなく、横須賀商工会議所が実施する「まちの寄事業」の認定を受けたあとに手続きが始まる仕組みだからです。

対象経費は店舗改装費・備品購入費・宣伝費。補助率2分の1、上限50万円まで補助されます。ただし、誰でも申請できるわけではありません。認定という前提を知らずに問い合わせると、「まず商工会議所へ」と案内されて手間取ることになります。

第1期は4月7日〜5月29日、第2期は7月1日〜8月31日の受付です。

空き店舗出店促進事業補助金の要点まとめ

対象になるのは「まちの寄事業」の認定を受けた事業者

この補助金の入り口は、横須賀市への直接申請ではありません。まず横須賀商工会議所が実施する「まちの寄事業」の認定を受ける必要があります。

「まちの寄事業」は、商店街の空き店舗を活用し、地域住民が楽しく集える店舗の開業を、事業計画づくりから開業後のフォローアップまで専門家と連携して支援する事業です。認定を受けたうえで、次の条件を満たす必要があります。

• 令和9年3月末までに営業を開始すること
• 店舗の賃貸借契約期間が2年以上で、3年以上営業を継続する意思があること
• 建物が1階・2階・地下1階のいずれかであること（3階以上は対象外）
• 市税の納付状況が良好であること

対象になる／ならないの線引き

「まちの寄事業」の認定は、単なる書類審査ではなく、事業計画の中身も見られます。認定までに一定の準備期間が必要になるため、公募の締切間際に相談を始めると間に合わない可能性があります。

対象経費は「開業に要した費用」の3項目

補助対象になる経費は、次の3つです。

• 店舗改装費
• 備品購入費
• 宣伝費

補助対象経費の2分の1、上限50万円が補助されます。上限に届くには、対象経費が100万円以上かかっている必要があります。たとえば内装工事に60万円、什器購入に30万円、開業チラシに10万円をかけた場合、合計100万円の2分の1で上限の50万円に到達します。

誤解されやすいポイント：受付は年2回、期間外は待つしかない

受付は第1期・第2期の年2回に分かれています。どちらの期間も逃すと、次の年度まで申請できません。

「まちの寄事業」の認定手続きにかかる時間を考えると、出店を検討し始めてから補助金の申請期間内に間に合わせるには、逆算した準備が必要です。

よくある質問

横須賀市に直接申請すれば補助を受けられますか？

受けられません。まず横須賀商工会議所が実施する「まちの寄事業」の認定を受けることが前提です。認定を受けたうえで、市の交付要綱に沿って申請します。

3階の物件に出店する場合も対象になりますか？

対象になりません。対象は1階・2階・地下1階の店舗に限られます。

賃貸借契約が1年更新の場合は対象になりますか？

対象になりません。賃貸借契約期間が2年以上で、3年以上営業を継続する意思があることが条件です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横須賀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横須賀市「空き店舗出店促進事業補助金」
• 横須賀市「空き店舗出店促進事業補助金 詳細」
• J-Net21「横須賀市：空き店舗出店促進事業補助金」