県の「地域経済牽引事業」としての承認を、まだ受けていない計画でも申請できるのか。承認の申請書を出していれば申請書は出せますが、交付決定の日までに承認を受けられなければ対象になりません。さらに、米国の関税政策や日産自動車追浜工場の生産縮小などの影響で、計画に支障が出ていることも条件です。
補助されるのは、倉庫・生産設備・システムなどへの投資費用の3分の1以内（上限1,000万円）です。受付は2026年11月30日までの随時で、予算がなくなれば先に終わります。
神奈川県 地域未来投資促進事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（県内の中小企業者、企業グループも可）
- 対象業種
- 指定なし（承認計画は県の9分野のいずれか）
- 利用目的
- 新事業・新分野に向けた施設・設備の導入
- 対象地域
- 神奈川県
- 従業員数
- 中小企業者の範囲（数値は公式ページに記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円（予算の範囲内）
- 補助率
- 対象経費の1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月18日〜2026年11月30日（随時、予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで（実績報告まで）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「中小企業支援法の中小企業者」は、同法第2条第1項第1号から第5号に当たる者のことです。業種ごとの資本金・従業員数の基準があり、公式ページに数値の記載はありません。自社が当たるかは産業振興課への確認が確実です。
「影響を受けた」とは、米国関税政策による国際経済環境の不安定化、中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小などによって、地域経済牽引事業計画に影響が生じていることです。申請書類の事業計画書には、影響と課題を書く欄があります。
「承認申請済」は、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みがある事業も対象になる、という意味です。補助事業計画書（別紙1）には「承認済」か「承認申請書提出済」のどちらかに印を付ける欄があるため、承認の申請書は先に出しておく必要があります。承認が申請より後になってもかまいませんが、受けられなければ補助対象者になりません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 計画の承認を受けられない
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
- ✕ 同じ事業で他の補助金を受ける
「承認」と「補助金」は別の手続きです
この補助金で取り違えが起きやすいのは、承認と補助金が別の窓口・別の審査だという点です。
地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域の事業者に経済的な効果を及ぼす事業のことです。事業者が事業計画を作って県知事の承認を受けると、設備投資の減税などの支援措置を受けられます。補助金はその支援措置とは別の制度で、承認を受けたうえで、さらに補助金の申請をします。
県の基本計画（第2期）が定める承認要件は、次の3つをすべて満たすことです。
- 県の9分野（ライフサイエンス、未病、ロボット、脱炭素関連、観光、デジタル、成長ものづくり2種、食品）のいずれかで地域の特性を活用していること
- 事業計画期間を通じた付加価値の増加分が6,900万円を上回ること（計画期間が5年未満なら按分。3年なら4,140万円）
- 地域の事業者に相当の経済的効果があること（域内の取引額・売上10%増、雇用者数4%増、給与等支給額12%増のいずれか）
承認の手続きにかかる日数は、公式ページに記載がありません。この補助金は11月30日までの受付で、事業の完了と実績報告は2027年2月26日が期限です。承認が遅れると交付決定に間に合わず、工期も短くなるため、承認の申請は早く動かすほうが安全です。
県は令和8年度から、中小企業向けに地域経済牽引事業計画と補助金の申請書類作成の支援を、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会に委託して実施しています。中小企業診断士による伴走支援は5回まで無料で、申し込みは産業振興課（電話 045-210-5636）です。承認の準備で詰まったときの相談先になります。
よく誤解されるポイント
承認を受ければ補助金ももらえるわけではない
承認は補助金の前提条件で、補助金の交付を約束するものではありません。県の公式ページにも、事業計画の承認は各種支援措置の実行を保証するものではないと書かれています。補助金は書面審査のうえ、予算の範囲内で交付の可否と額が決まり、申請額どおりにならないことがあります。
対象業種の限定は書かれていない
「影響を受けた事業者向け」と聞くと、自動車関連の業種に限られると思いがちです。公式ページと公募要領に、対象業種の限定の記載はありません。条件は、関税政策や追浜工場の生産縮小などの影響で、自社の地域経済牽引事業計画に影響が生じていることです。どの影響がどう計画に響いているかを、事業計画書で具体的に説明することになります。
審査の理由は教えてもらえない
公募要領には、交付可否の理由や審査内容、評価結果についての問い合わせには一切応じないと書かれています。申請前に、事業計画書の書き方を産業振興課に確かめておくほうが安全です。
申請は郵送でも窓口でもなく、メールです
提出は電子メールで、押印は不要です。件名は「【令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金】（法人名）」の形にします。
いくら戻ってくる？
対象経費の3分の1以内で、上限は1,000万円です。上限の1,000万円に届くのは、対象経費が3,000万円以上のときです。千円未満の端数は切り捨てになります。計算のもとになる対象経費は、税抜の金額です（資金支出内訳表に、税込の「補助事業に要する経費」と税抜の「補助対象経費」を分けて書きます）。
- 生産設備と据付工事で1,200万円：1,200万円 × 1/3 ＝ 400万円
- 倉庫と搬入設備で3,000万円：3,000万円 × 1/3 ＝ 1,000万円（上限ちょうど）
- 加工施設の新設で4,500万円：4,500万円 × 1/3 ＝ 1,500万円 → 上限の1,000万円
補助金が入るのは、実績報告の審査と補助金額の確定のあとで、2027年3月ごろの予定です。支払いは先に自社で済ませる流れなので、1,200万円の例なら、まず1,200万円の資金を用意します。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定の日より前に発注・購入・契約したもの
- 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代
- 土地の取得・整地・賃借・補償
- 車両の購入・修理・車検
- 中古品の購入
- パソコン、プリンタなど汎用性があり目的外使用になり得るもの
- 企業運営や施設運営にかかる経費
- 税理士・公認会計士・弁護士の費用、振込手数料、公租公課、借入金の利息
- 商品券などの金券、新聞・雑誌代、飲食費
対象になるもの（地域経済牽引事業計画の遂行に必要な経費）
- 施設：倉庫、生産設備、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業所、原材料置場、その他事業の実施に不可欠な建物
- 設備：建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア
- 上記にかかる資材・工事費、設備の調達費、移転設置費
パソコンは対象外ですが、システム・ソフトウェアは設備に含まれます。業務に使う機械に組み込むソフトか、汎用パソコンの購入かで扱いが分かれる場合は、見積書を出す前に産業振興課へ確認してください。
申請の流れ
- 計画の承認を受ける（事業者→県または市町村の担当課。承認の申請前に相談する）
- 申請書類をメールで送る（事業者→産業振興課 技術開発グループ。2026年11月30日まで）
- 審査を待つ（県→事業者。申請後2か月以内に可否が通知される）
- 交付決定のあとに発注・着手する（事業者。決定の前の契約は対象外）
- 事業を終えて実績報告を出す（事業者→県。完了日から30日後か2027年2月26日の早いほうまで）
- 補助金を受け取る（県→事業者。2027年3月ごろ）
必要な書類
準備できた 0 / 7
納税証明書は、申請日の時点で発行から3か月以内のものです。納期が到来していても納期限を迎えていない課税がある場合は、滞納がないことを示す証明書を用意します。企業グループで申請するときは、補助事業の実施主体になる企業を明確にし、企業ごとに資金支出内訳表・役員等氏名一覧表・納税証明書をそろえます。
補助事業計画書は、全体で3ページ以内に収める指定があります。資本金額・従業員数、承認の状況、新たに取り組む事業の内容、外部環境の変化による影響と課題、補助金が必要な理由、実施スケジュール、公表の可否を書きます。収支予算書は、収入（自己資金・借入金・その他）と支出（施設・設備）の合計を一致させます。役員等氏名一覧表には、記載した全員について、暴力団と関係がないことを確認するため神奈川県警察本部に照会することへの同意を示す文言があります。納税証明書は県税事務所で発行され、県庁では出していません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定の日より前の発注・購入・契約は対象外です。見積もりを取るのは構いませんが、契約はあとです。
- 承認を受けられなかった：地域経済牽引事業計画の承認を受けられない場合は、補助対象者になりません。
- ほかの補助金と重ねた：補助対象事業について、国・県・市町村などから補助金等を受けているものには交付できません。
- 期限に間に合わなかった：事業の完了と実績報告は2027年2月26日までです。11月30日に申請しても、納期がこの日より後の設備は対象になりません。
- 予算がなくなった：予算の上限に達した時点で受付が終わるため、11月30日より前に締め切られる場合があります。
よくある質問
地域経済牽引事業の承認がまだなくても申請できますか？
承認の申請書を出していれば申請できます。公募要領は、承認を受けて事業計画期間中の事業のほかに、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みの事業も対象としています。申請書類の補助事業計画書には「承認済」か「承認申請書提出済」を選ぶ欄があります。ただし承認を受けられなければ補助対象者になりません。承認の申請に必要な書類や書き方は、神奈川県または市町村の担当課で相談できます。承認の審査にかかる日数は公式ページに記載がないため、早めの相談が必要です。
自動車関連の事業者でないと対象になりませんか？
対象業種の限定はありません。条件は、米国関税政策による国際経済環境の不安定化、中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小などの影響で、自社の地域経済牽引事業計画に影響が生じていることです。補助事業計画書には、影響と課題を具体的に書く欄があります。直接の取引がない場合に認められるかは公式ページに記載がないため、申請前に産業振興課へ確かめてください。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の1以内、上限は1,000万円です。たとえば対象経費が3,000万円なら1,000万円で上限ちょうど、1,200万円なら400万円になります。予算の範囲内で交付するため、申請額どおりに交付決定されないことがあります。千円未満の端数は切り捨てなので、見積もりの金額から自己負担を試算するときは、交付額がやや下がる前提で考えてください。
パソコンやソフトウェアは対象になりますか？
汎用性があり目的外使用になり得るパソコンやプリンタの購入費は対象外です。一方、システム・ソフトウェアは設備として対象経費に含まれます。事業計画の遂行に必要な生産管理システムなどは対象になりえますが、どちらに当たるか判断しにくい物品は、見積書を出す前に産業振興課へ確認してください。交付決定の前に購入すると、それだけで対象外になります。
中古の機械は使えますか？
使えません。中古品の購入に要する経費は補助対象経費から除かれています。新品の機械装置であれば対象になりえますが、建物に付随する構造物や器具・備品も含めて、事業計画の遂行に必要なものに限られます。リースの扱いは公式ページと公募要領に記載がないため、リースで導入する場合は産業振興課へ確認してください。
土地の購入や工場の賃借料は対象ですか？
対象外です。土地の取得・整地・賃借・補償に要する経費、施設にかかる家賃・保証金・敷金・仲介手数料は補助対象経費に入りません。対象になるのは、倉庫や加工施設などの建物、機械装置、システムなどの施設・設備と、それにかかる資材・工事費、調達費、移転設置費です。土地付きで建物を新設する計画では、見積書の内訳を土地分と建物分に分けておくと整理しやすくなります。
他の補助金と併用できますか？
同じ補助対象事業について、国・県・市町村その他の団体から補助金等を受けている場合は、交付できません。同じ設備に二重で補助を受けることはできないということです。別の事業や別の設備を対象にした補助金は、この条文の範囲外ですが、公式ページに併用の可否の詳しい記載はありません。設備を分けて使う予定があるなら、産業振興課に確認してください。
申請から補助金が振り込まれるまでの流れを教えてください。
申請はメールで送ります。県は申請後2か月以内に可否を通知し、交付決定を受けてから事業に着手します。事業を完了し、支払いを済ませたら、完了日から30日後か2027年2月26日の早いほうまでに実績報告を出します。補助金は報告の審査と額の確定のあと、2027年3月ごろに交付される予定です。費用は先に自社で払うため、資金繰りの準備が必要です。
企業グループでも申請できますか？
申請できます。県内に本社または事業所を持つ複数の企業で構成するグループが対象で、補助事業の実施主体になる企業を明確にします。書類のうち、資金支出内訳表・役員等氏名一覧表・納税証明書は企業ごとに用意します。グループ全体の事業計画を1通にまとめるときも、どの企業がどの投資を担うかを事業計画書に書き分けておくと、審査で確認しやすくなります。
受付はいつまでですか？
2026年11月30日（月）までの随時受付です。ただし予算の上限に達した時点で終了するため、締切より前に閉じることがあります。さらに、交付決定のあとに着手して2027年2月26日までに完了し実績報告まで済ませる事業に限られます。申請後の可否通知に最大2か月かかるため、11月に出す場合は、交付決定から2月26日までに工事と納品が終わるかを確かめてください。
補助の事業者名は公表されますか？
公表を希望しない場合を除き、事業者名と補助事業名が公表されることがあります。申請書類の補助事業計画書には、公表の可否（公開・非公開）を選ぶ欄があります。どちらを選ぶかは申請の時点で決めておき、取引先や社内への説明と合わせて整理しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
神奈川県産業労働局 産業部産業振興課 技術開発グループ（電話 045-210-5636）です。申請書類は同課のメールアドレス（chiikimirai.y43v@pref.kanagawa.lg.jp）宛に送ります。審査の理由や評価結果の問い合わせには応じてもらえませんが、対象経費の判断や書類の書き方は申請前に相談できます。
