令和8年度から、この制度の上限額が変わりました。公費による助成の上限は、原則2,500万円から3,000万円になりました。最高額も5,000万円から5,500万円に上がっています。令和7年度までの数字で書かれた資料は、そのまま使えません。
もう1つ、申請の入口にも注意が必要です。申請するのは事業者ではなく、事業を行う地域の自治体です。事業者はまず自治体の担当課に相談します。
ローカル10,000プロジェクトの要点まとめ
正式名：地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）。申請は自治体が行う
- 対象業種
- 業種の指定なし（新規事業であること）
- 利用目的
- 新規事業の初期投資（施設整備・機械装置・備品）
- 対象地域
- 全国（事業を行う地域の自治体が申請）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（総務省 地域政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 上限5,500万円
- 補助率
- 事業者への助成率の定めなし（国費は公費の原則1/2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和9年3月31日まで随時（自治体から国へ）
- 事業の完了
- 交付決定の年度から最大2年
うちの事業は対象になる？
次の5つの要件に、すべて当てはまる必要があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
最後の要件は、総務省の言葉で「モデル性」です。地域に前例がなく、同じ課題を抱える他の自治体にも広げられる事業を指します。
地域資源は、その地域ならではのものに限ります。地元の農林水産物や伝統産業が例です。耕作放棄地や、歴史的建造物ではない単なる空き家は、地域固有とは言えないため地域資源に入りません。
新規性は、事業者にとって新しい事業かどうかで見ます。飲食業の会社が宿泊業を始める場合が当たります。既存事業の拡大や延長は対象外です。
事業者の形に決まりはありません。株式会社のほか、一般社団法人、NPO法人、漁協、観光協会、個人事業主、任意団体も申請できます。新しく立ち上げる会社や、地域外の企業、大企業も、要件を満たせば対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 融資を受けず自己資金だけで行う
- ✕ 既存事業の拡大にとどまる
- ✕ メガバンクの融資だけで賄う
- ✕ 広告や商品開発など費用が中心
融資の相手として認められるのは、事業地の都道府県内に本店か支店がある地銀・信金・信組・農協などです。日本政策金融公庫と、自治体のふるさと融資も使えます。地域活性化ファンドの出資や、民間クラウドファンディングで集めた資金も、融資と同じ扱いです。メガバンク、信金中央金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫は対象外です。
いくら助成される？
助成の上限は「公費」の額で決まります。公費は、国費と地方費を合わせたものです。上限は、融資額が公費の何倍あるかで4段階に分かれます。
| 融資額と公費の比率 | 公費助成の上限 |
|---|---|
| 1倍以上2倍未満 | 3,000万円 |
| 2倍以上3倍未満 | 4,000万円 |
| 3倍以上4倍未満 | 5,000万円 |
| 4倍以上 | 5,500万円 |
融資額は、公費と同額以上が前提です。5,500万円の上限を使うには、融資を公費の4倍以上引き出す必要があります。
必要な融資額は、希望する公費の額に倍率をかけて出します。以下は仮の金額です。
- 公費3,000万円 × 1倍 ＝ 融資3,000万円以上
- 公費4,000万円 × 2倍 ＝ 融資8,000万円以上
- 公費5,000万円 × 3倍 ＝ 融資1億5,000万円以上
- 公費5,500万円 × 4倍 ＝ 融資2億2,000万円以上
届かない例もあります。公費4,000万円を希望しても、融資が5,000万円なら比率は1.25倍です。上限は3,000万円になり、1,000万円足りません。
総務省の資料に、事業者への助成率の決まりはありません。資料にある1/2は、公費のうち国が出す割合です。過疎地域などの条件不利地域で、市町村の財政力が低いと、国の割合は2/3か3/4になります。地域脱炭素や、若者・女性の活躍に特に関わる事業で、新規性とモデル性が極めて高いと認められると3/4です。これは国と自治体の財源の話なので、事業者の自己負担の割合とは別です。事業者への助成率は、事業を行う自治体に確認してください。
令和7年度中に実施計画書が総務省に出ていた案件には、経過措置があります。従前の上限が下がらないように、改正前の区分が使われます。
何に使える？
対象にならないもの
- 広告宣伝費・商品開発費・事業分析費などのソフト経費
- 用地の取得費
- 振込手数料・収入印紙・各種保険料
- 事業に使ったと特定できない一般事務用品
- 事業者が自分で行う調査研究の費用
- 固定価格買取（FIT・FIP）に直接充てる設備購入費
- 事業化の前段階にあたる研究開発の投資
対象になるもの
- 施設整備費（設計・工事監理・建築工事・修繕・購入）
- 機械装置費（設計・購入・リース・レンタル。著作権などの無形資産の取得も含む）
- 備品費（購入・リース・レンタル）
- 調査研究費（連携する地域の大学が行うもの）
対象経費に下限額はありません。総務省の資料も、少額の事業から使える制度だとしています。設備投資だけを計上しても構いません。複合事業のときは、新規事業の分だけが対象です。宿泊事業者が宿泊と飲食を始めるなら、対象は飲食の部分になります。
ソフト経費は、国の交付金の対象外です。市町村が独自に助成する地方単独事業なら対象になる場合があります。特別交付税の対象は、1事業あたり合計200万円までです。
申請の流れ
- 自治体の担当課に相談する（事業者→事業地の自治体。窓口は総務省のページの都道府県一覧から探す）
- 地域金融機関に融資を相談する（事業者→金融機関。申請までに融資の了解を得る）
- 実施計画書と見積書を作る（事業者。50万円以上の調達は資本関係のない2社以上から）
- 自治体が総務省に事前相談する（自治体→総務省。早めの連絡が求められる）
- 自治体が総務省に申請する（自治体→総務省。令和9年3月31日まで随時）
- 有識者の審査を受けて内示が出る（総務省→自治体）
- 交付申請と交付決定（自治体→総務省。提出の翌々月下旬が標準）
- 事業を実施して実績報告をする（事業者→自治体）
交付決定までは、申請から原則2〜3か月かかります。審査が長引けば、それ以上になります。提出があった分から、順に審査されます。
融資の契約と実行は、交付決定の日から事業の完了までの間に行います。申請の時点では、融資の見込みで構いません。ただし金融機関の了解は取ってください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
実施計画書は様式第1号-1と1号-2の2種で、事業ごとに作ります。事前着手の届出は、交付決定の前に着手する場合だけ要ります。事業期間が2年の場合は、交付金申請調書も出します。
収支計画では、毎年のキャッシュフロー（売上から経常的な支出を引いた額）が、金融機関への返済予定額を上回る必要があります。
書類は自治体が総務省に出します。事業者が自治体へ出す書類や締切は、自治体ごとに違う可能性があります。総務省の資料に記載はありません。担当課に確認してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：原則、決定後の経費だけが対象です。やむを得ない事情があれば、届出で事前着手ができます。
- 融資が予定より減った：融資額を減らすときは、事前に計画の変更手続きが要ります。比率が下がれば上限も下がります。
- 取得した設備を勝手に処分した：単価50万円以上の財産は、譲渡・貸付・担保設定にも国の承認が要ります。
- 事業で大きな収益が出た：国が納付を命じることがあります。直近3年間の決算に赤字があれば、除かれます。
- 予算がなくなった：交付決定は予算の範囲内で行われます。申請が多いと、受付が止まる場合があります。
他の補助金との重なりと、事業の後の義務
国の他の補助金との重複は、原則認められません。対象経費と収支を完全に切り分けられるときだけ可能です。
交付後の義務もあります。事業の完了の翌年度から5年間、収益状況を国に報告します。交付決定の翌年度からの10年間は、国のフォローアップ調査にも答えます。
国の交付金とは別に、市町村が独自に行う「地方単独事業」があります。モデル性は問われません。融資額が公費より少なくても対象で、担保付きの融資も使えます。ソフト経費も対象です。公費の上限は、融資額が公費の1倍以上なら1,500万円、0.5倍以上なら800万円、0.5倍未満なら200万円です。制度の細部は市町村が決めます。
営利事業者への支援には、利益を返す条項が付きます。収益納付と呼ばれる仕組みです。融資の利子負担を軽くする制度として、ふるさと融資と地方創生支援利子補給金があります。事業者の利子負担を軽くできる場合があります。
よくある質問
融資を受けずに自己資金だけで申請できますか？
申請できません。地域金融機関などの融資は、5つの必須要件の1つです。要綱でも、融資額等が公費の助成額と同額以上であることを求めています。無担保の融資が原則です。ただし、交付金事業で取得する財産には担保を付けられます。金融機関が経営者に連帯保証を求めることはできません。融資が整わない計画は、この制度の対象外です。
自分の市町村が取り組んでいなくても申請できますか？
事業を行う場所の自治体であれば、市町村でも都道府県でも申請できます。総務省の公式ページには、都道府県別の担当窓口が載っています。市町村が制度を使っていなくても、都道府県が申請主体になれる場合があります。総務省の資料には、自治体側の条件として「創業支援等事業計画の作成が必要」とあります。創業支援等事業計画は、産業競争力強化法にもとづく、市町村の創業支援の計画です。まず事業地の市町村と都道府県の両方の担当課に、この制度を使えるか聞いてください。
上限は5,000万円ですか、5,500万円ですか？
令和8年4月1日以降に交付申請を行う事業は、最高5,500万円です。令和7年度までは最高5,000万円でした。5,500万円になるのは、融資額が公費助成額の4倍以上のときです。融資が公費と同額以上2倍未満なら、上限は3,000万円です。比率ごとの上限は、上の表のとおりです。
広告費や商品開発費は助成の対象になりますか？
国の交付金では対象外です。対象は、施設整備費、機械装置費、備品費、地域の大学と連携する調査研究費に限られます。広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費は、市町村が地方単独事業として助成する場合に対象となる経費です。この場合の特別交付税の対象は、1事業あたり合計200万円までです。
どのような事業が新規事業と認められますか？
事業者にとって新しい事業であることが条件です。たとえば飲食業を営んでいた事業者が、宿泊業に挑戦する場合が当たります。既存事業の拡大や延長は認められません。新規事業のみが対象で、既存事業と共通する経費は新規事業に直接必要な分だけを収支計画に入れます。新規と既存の区分は、実施計画書の段階で明確にしておきます。
申請の締切はいつですか？
締切の定めはなく、令和9年3月31日まで随時受付です。準備が整った段階で、自治体が総務省に申請します。ただし交付決定は予算の範囲内で行うため、申請状況によっては受付を停止する場合があります。事前相談制なので、締切の直前ではなく早めに自治体を通じて連絡するよう、総務省は求めています。
交付決定の前に工事や発注を始めてもよいですか？
原則は、交付決定の後に着手する経費が対象です。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届を出して事前着手できます。事情の例は、競合者がいて建物を早く買う必要がある場合や、輸入機械の納期が長い場合です。事前着手を考えているときは、必ず総務省に先に相談してください。
事業の期間は何年ですか？
交付決定を受ける年度を含めて、最大2年です。事業計画書は、2年分の全体で作ります。ただし交付申請、工事の契約、実績報告は、1年目と2年目で分けて行います。対象経費を年度ごとに切り分ける必要があり、たとえば1年目に設計、2年目に建築工事とします。年度をまたぐ工事契約で、1年目に前金だけ払う方法は認められません。
担保や保証人は必要ですか？
融資は無担保が原則です。ただし、交付金事業で新築または購入した財産には担保を設定できます。すでに持っている建物を改修するだけの場合、その建物は担保の対象にできません。普通抵当のみで、根抵当は認められません。保証は付けられますが、金融機関が経営者に連帯保証を求めることは認められていません。
問い合わせ先はどこですか？
制度や申請手続・スケジュールは、総務省の問合せ専用ダイヤル（平日9時30分〜18時）が窓口です。令和8年度の番号は050-5574-5075で、令和7年度とは異なります。そのほかの問い合わせは、総務省 地域力創造グループ 地域政策課（03-5253-5523）です。事業者からの最初の相談先は、事業を行う地域の自治体の担当課です。
