商店街が紙のプレミアム商品券を発行するとき、いちばん負担になるのは割増し分そのものです。神奈川県の「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金は、この割増し分を補助率10割、つまり全額補助します。
対象は商店街振興組合や商工会などの団体で、個人事業者が単独で申請することはできません。ただし、令和8年度分はすでに予算上限に達し、募集を終了しています。 制度自体は今後も続く見込みなので、次年度に向けた準備の参考にしてください。
「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街振興組合・商工会・商工会議所等の団体） |
| 制度名 | 「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業（商店街団体等） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象地域 | 神奈川県内（構成員の過半数が県内中小企業者であること） |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 上限なし（ただし割増し分を除く経費は、対象経費全体の20％が上限） |
| 補助率 | 割増し分（プレミアム率30％以下）は10分の10以内。印刷費・広告宣伝費・事務費は対象経費全体の20％まで |
| 申請受付 | 令和8年度分は予算上限に達したため募集終了（本来の募集期間は令和8年12月4日まで） |
| 公式サイト | 神奈川県「『紙版かながわトクトクキャンペーン！』事業費補助金について」 |
割増し分は全額、それ以外は経費全体の2割まで
対象経費は、割増し分・印刷費・広告宣伝費・事務費の4つです。
| 経費区分 | 内容 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 割増し分 | 商品券のプレミアム分（30％以下） | 10分の10以内 |
| 印刷費 | チラシ・ポスター作成、新聞折込等 | 対象経費全体の20％まで |
| 広告宣伝費 | 商品券のPR費用（ホームページ作成は対象外） | 同上 |
| 事務費 | 人件費・謝金、借料、委託費、消耗品費 | 同上 |
割増し分は全額補助されますが、印刷費・広告宣伝費・事務費を合わせた金額は、対象経費全体の20％までしか認められません。 割増し分が大きいキャンペーンほど、事務まわりに使える金額の枠も広がる仕組みです。
対象になる団体、ならない団体
対象になるのは、商店街振興組合や商業協同組合などの法定団体のほか、規約に代表者の定めがある任意団体、商店街団体が主体の実行委員会などです。構成員の過半数が県内中小企業者であること、そして令和8年4月1日時点で3か月以上の活動実績があることが条件になります。
一方、個人商店が単独で申請することはできません。あくまで団体としての申請が前提です。個人商店の場合は、所属する商店街団体がこの補助金を使うかどうかを確認する立場になります。
令和8年度は募集終了、次年度に向けて準備を
本来の募集期間は令和8年12月4日まででしたが、予算上限に達したため、期間を待たずに募集を終了しました。 事業実施期間は交付決定日から令和9年3月1日まで、実績報告は完了後30日以内に提出する必要がある設計でした。
公式ページには次年度以降の実施予定についての記載はありません。同様のキャンペーンを検討している商店街団体は、例年の募集開始時期（令和8年度は4月）を目安に、早めに情報を確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
個人商店だけで申請できますか？
できません。商店街振興組合や商工会など団体単位での申請が前提です。個人商店は、所属する団体を通じて利用を検討することになります。
ホームページ作成費は対象になりますか？
対象外です。広告宣伝費には含まれず、対象経費として認められません。
令和9年度も同じ補助金は実施されますか？
公式ページには次年度の実施予定は明記されていません。制度は継続する見込みですが、詳細は神奈川県の公式ページで最新情報をご確認ください。
