地域の歴史・食・自然・文化といった資源を活かした観光体験の拠点づくりに、国が補助金を出す制度です。【観光庁】観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）は、2026年4月22日をもって募集を終了しました。 補助上限は2億円、補助率は2分の1以内でした。この記事では制度の内容と、次回公募への備え方を解説します。
観光まちづくり推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（観光関連団体・自治体連携組織等） |
| 制度名 | 【観光庁】観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業／まちづくり・地域振興／設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2億円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年4月22日締切） |
| 公式サイト | 観光庁「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）に係る事務局の公募について」 |
どんな取り組みが対象になるか
地域固有のストーリーにもとづく観光体験を作る、または価値を高めるための施設整備が対象です。旅行者が魅力を感じられる街並みの整備、観光客と地域住民の動線を分離する面的な環境整備なども含まれます。
具体的には、体験拠点となる施設の改修・新設、案内サインの整備、動線を分ける歩道や広場の整備などが想定されていました。地域資源を活かした観光まちづくりを、面として総合的に進める事業です。
募集は終了、次回公募の見込み
2026年4月22日の締切をもって、募集を終了しました。 観光庁はこの事業の事務局を毎年度公募しており、令和8年度分の事務局は2026年3月12日から4月10日の期間で募集され、決定しています。年度が変わるごとに新たな公募が行われる可能性が高い事業です。
次回公募に向けて今からできること
- 地域資源の棚卸しをしておく：歴史・食・自然・文化のうち、どの資源をどう体験化するかを整理します
- 施設整備の構想を固めておく：改修か新設か、動線整備を含むかなど、事業規模を検討しておきます
- 観光庁の公募情報を定期的に確認する：次年度分の公募が始まったときに動き出しを早くできます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年4月22日で募集を終了しています。次年度分の公募が発表され次第、あらためて申請が可能になります。
補助率2分の1とは、具体的にどういう計算になりますか？
対象経費が1億円なら、補助額は5,000万円です。上限2億円に達するには、対象経費4億円が必要な計算になります。
次回公募はいつ頃になりますか？
例年、年度前半に事務局公募が行われる傾向があります。観光庁の公式ページで最新情報を確認してください。
