創業して最初の1年、資金はいくらあっても足りません。観音寺市の補助金は、この時期の負担を軽くするための制度です。

対象は市内で新たに創業する人。申請年度内に創業する予定の人も、すでに創業して13ヶ月以内の人も対象になります。補助率は対象経費の2/3以内、上限30万円。申請受付は令和8年4月1日から9月30日までです。

対象になるのは「創業前」か「創業後13ヶ月」まで

対象者は、次の条件をすべて満たす新規創業者です。

  • 申請年度内に創業を開始する、または創業から13ヶ月以内である
  • 市税の滞納がない
  • 個人は市内に居住、法人は市内に本店を登記している
  • 3年以上、事業を継続する見込みがある

この制度が対象にしているのは「創業予定者」から「創業して1年強」までの期間です。すでに数年営業している既存店舗は対象外になります。逆に、創業から13ヶ月を過ぎてしまうと、この補助金には申請できません。

商工会議所・商工会の推薦が必須という関所

もう一つの重要な条件が、商工会議所または商工会からの推薦です。事業計画を自分だけで固めて申請することはできません。

なぜこの推薦が要件になっているのか。創業補助金は、事業計画の実現性を役所の担当者だけで判断しきれない制度です。商工会議所・商工会が事前に計画を見て推薦することで、継続性の見込みが薄い計画を早い段階でふるいにかける役割を果たしています。申請書を書き始める前に、まず商工会議所・商工会へ相談する順番が実質的な第一歩です。

対象経費は5区分

補助対象になる経費は、次の5区分です。

  1. 店舗・事務所の賃借料
  2. 内装工事費・備品購入費
  3. 市場調査費
  4. 広告宣伝費・ホームページ作成費
  5. 官公庁への申請費用・知的財産権の取得費

創業初期に発生しやすい経費が幅広くカバーされています。賃借料は初期費用に限らず、開業後の家賃も対象に含まれる制度が多いため、対象期間の起点をあらかじめ確認しておくと計画が立てやすくなります。

補助率2/3、上限30万円のシミュレーション

補助額は補助対象経費（税抜）の2/3以内、上限30万円です。

たとえば、内装工事費30万円、備品購入費10万円、ホームページ作成費5万円、あわせて45万円の対象経費なら、補助額は上限の30万円に到達します。対象経費が45万円未満なら、その2/3が補助額になります。上限30万円に届くのは、対象経費45万円のラインです。これより経費が小さい場合は、2/3をそのまま計算した額が補助されます。

申請期間は4月1日〜9月30日、3年継続の見込みが条件

申請受付期間は令和8年4月1日から9月30日までです。年度の前半に集中しているため、創業を検討し始めたら早めにスケジュールを組む必要があります。

交付後も、3年以上の事業継続見込みが申請時点の条件になっています。短期間での撤退を前提にした計画では、この時点で推薦を得にくくなります。

必要書類（11種類）

主な必要書類は次のとおりです。

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 誓約書
  • 商工会議所（または商工会）の推薦書
  • 納税証明書
  • 住民票
  • 登記事項証明書（法人の場合）

商工会議所の推薦書は、書類一式の中でも取得に時間がかかりやすい書類です。申請期間の締切から逆算し、早めに相談の予約を入れるのが安全です。

創業補助金に共通する「開業前・開業後」の境界

自治体の創業補助金は、対象にする時期の区切り方が制度によってまったく違います。観音寺市のように「創業予定者から13ヶ月以内」まで幅広く対象にする制度もあれば、開業後何年経ってから初めて対象になる制度もあります。この境界を勘違いすると、そもそも申請の土俵に立てません。

自治体をまたいで創業補助金を比較する際の共通の落とし穴は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

よくある質問

まだ開業していませんが、申請できますか？

できます。申請年度内に創業を開始する予定の人も対象に含まれています。開業前の準備段階から申請できる制度です。

創業から2年目に入ってしまいました。申請できますか？

できません。対象は創業から13ヶ月以内です。この期間を過ぎると申請の対象外になります。

商工会議所の推薦がないと申請できませんか？

できません。商工会議所または商工会からの推薦が申請の必須条件です。事業計画を固める段階で、まず相談してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず観音寺市の公式ページで内容をご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名観音寺市創業者支援事業補助金（令和8年度）
対象業種業種指定なし（新規創業者）
利用目的創業に伴う賃借料・内装工事・備品購入・広告宣伝・申請費用等
対象地域香川県観音寺市
従業員数規定なし（新規創業者が対象）
補助上限額30万円
補助率2/3以内
申請受付令和8年4月1日〜9月30日
公式サイトhttps://www.city.kanonji.kagawa.jp/site/kigyo/13661.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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