【加西市】最大10万円！空き家バンク登記費用補助金の内容と申請のコツ

加西市が指定した宇仁地区の「空家等活用促進特別区域」を指します。区域は鍛冶屋町、油谷町、田谷町、国正町、小印南町、青野町の全部です。市の活用方針にこの区域の施策として登記費用の補助が載っているため、同じ区域を指すと読めます。ただし補助金一覧は「特区内」とだけ書いています。区域は令和8年4月1日に変更されているので物件の住所が入るかは市に確かめてください。

使えません。対象は「空き家特区内の空き家バンク登録物件の所有者」です。登録と登記のどちらを先にするかは、補助金一覧に記載がありません。登記を済ませたあとで登録した場合に補助が受けられるかも、書かれていないのです。順番を間違えて申請できなくなるのを避けるため動き出す前にふるさと振興課へ電話で確かめておくと安心です。

期限は「登記完了日から3か月以内」と補助金一覧に書かれています。過ぎた場合の扱いは、公式の資料に記載がありません。受け付けてもらえない可能性が高いので、登記が完了した日を必ず控えておきます。期限が近いときやすでに過ぎたときは、あきらめる前にふるさと振興課へ事情を話して、扱いを確かめてください。

補助金一覧は「登記費用」、市の活用方針は「登記手続に係る費用」と書くだけで、登記の種類を挙げていません。相続登記や建物の表示登記が入るかは確認できませんでした。市の相談員は、空き家の相談で多いのは相続登記が未了のケースだと説明しています。ただしそれが補助の対象かは別の話です。申請前に、予定している登記の種類を挙げて聞いてください。

公式の資料に記載がありません。補助金一覧は「費用の全額（最大10万円）」としか書いていません。登録免許税は登記のときに国へ納める税金で、司法書士報酬は手続きを頼んだときの手数料です。どちらが対象かで自己負担が変わります。見積もりを取る前に対象になる費用の範囲を窓口で聞いておくと、10万円の上限に収まるかを判断しやすくなります。

どちらでも申請できる見込みです。この制度は、市の補助金一覧の個人向けと、法人・事業者向けの両方に載っています。対象者の欄は「空き家特区内の空き家バンク登録物件の所有者」で、個人か法人かの区別はありません。共有名義の物件で誰が申請するかなど、細かい扱いは公式の資料に記載がありません。名義人が複数いる場合は、先に窓口へ相談してください。

超えた分は自己負担です。補助は費用の全額ですが、上限が10万円と決まっています。たとえば登記費用が15万円なら、補助は10万円で、残りの5万円を自分で払います。反対に10万円以下なら、かかった費用がそのまま補助の額になります。司法書士へ頼む場合は先に見積もりを出してもらい上限を超えそうかを確かめておくと資金の見通しが立てやすくなります。

年度ごとの受付期間は、補助金一覧に記載がありません。応募期間の欄は「登記完了日から3月以内」で、登記が終わった人ごとに期限が決まる形です。そのため年度途中の終了や予算の上限は確認できませんでした。補助金一覧には「応募多数の場合は、選考・減額等になることがあります」という注意があります。登記が終わったら早めに申請の準備に入ってください。

併用できるかは、公式の資料に記載がありません。家財道具等処分支援（上限10万円）は、登記の補助と同じく空き家バンク登録物件の所有者が対象です。改修補助（上限50万円）は、居住を目的に空き家を改修する人が対象で、バンク登録は条件に書かれていません。家財処分と改修は事業の前に、登記は完了後に申請します。申請の時期が逆なので、混乱しないよう窓口で順番を相談してください。

加西市役所のふるさと振興課です。電話は市外局番0790のあとに42-8729です。補助金一覧の問合先の欄にもこの課が載っています。市の資料では、空き家の相談を受ける「加西空き家相談室」に司法書士と土地家屋調査士と宅地建物取引士が所属しています。登記の進め方に不安があるときは、補助の窓口と合わせて相談室の利用も考えてください。

補助金一覧の備考に「登記費用（県制度）」とあり、市の活用方針は「県随伴事業」と書いています。兵庫県の制度と連動して市が実施する事業という意味です。申請の窓口は市で、問い合わせ先は市のふるさと振興課になります。県の制度の内容や、県への別の申請が必要かどうかは、確認できた資料に書かれていません。迷うときは、市の窓口に直接聞くのが確実です。