【加西市】産業振興促進奨励金とは？固定資産税相当を5年間

工場や倉庫を新設・拡張すると、その分だけ固定資産税と水道料金の負担が重くなります。加西市はこの負担を数年間肩代わりする形で、大きな投資を行う事業者を後押しする奨励金を用意しています。

対象は一定規模以上の投資を行った事業者で、新設なら1億円以上、拡張なら5,000万円以上の投資額（課税標準額）が条件です。対象業種は製造業全業種、運輸・郵便業のうち道路貨物運送業、宿泊業、大規模農業施設を営む農業者、卸売業・小売業のうち小売業全業種に限られます。

産業振興促進奨励金の要点まとめ

投資額の下限が明確に決まっている

この奨励金は小規模な設備投資には使えません。進出・新設事業所は投資額1億円以上、拡張事業所は5,000万円以上という下限が設けられています。数百万円規模の設備更新を考えている事業者向けではなく、工場新設や大規模な拡張投資を計画している事業者向けの制度です。

奨励の中身は税・料金の減免に近い仕組みです。固定資産税（土地・家屋・償却資産）相当額を5年間、水道料金相当額の1/2を10年間という長期にわたって負担が軽くなります。

事前相談は必須

申請受付は1月ですが、事前相談が必要と明記されています。投資計画を固める前の段階から加西市産業課に相談しておくことで、対象業種や投資額の条件を満たせるかどうかを早めに確認できます。

よくある質問

対象業種に入っていない業種は申請できませんか？

公式ページで確認できた対象業種は製造業全業種、道路貨物運送業、宿泊業、大規模農業施設を営む農業者、小売業全業種です。それ以外の業種は対象外とみられます。

投資額が9,000万円の新設事業所は対象になりますか？

新設事業所の下限は1億円以上とされているため、9,000万円では条件を満たさない可能性があります。加西市産業課にご確認ください。

事前相談はいつまでに行えばよいですか？

公式ページには事前相談の具体的な時期の記載がありません。投資計画の初期段階から加西市産業課（42-8740）にご相談ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず加西市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 加西市「令和8年度の補助金一覧」
• 加西市「令和8年度 補助金一覧(3)法人・事業者向け」（PDF）
• J-Net21「加西市：令和8年度の補助金一覧」