電気代・燃料費の高騰が、経営を圧迫していませんか。鹿島市は、その一部を一時金として支援します。
対象は、鹿島市内の医療機関・福祉事業者等です。電気・燃油・ガス料金などの年間経費の10%、上限50万円が支給されます。ただし、令和8年度限りの単年度の制度です。
鹿島市物価高騰に係る医療・福祉事業者等支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 鹿島市物価高騰に係る医療・福祉事業者等支援金 |
| 対象業種 | 医療・福祉（鹿島市内の医療機関、福祉事業者等） |
| 利用目的 | 物価高騰（電気・燃油・ガス代等）による負担の軽減 |
| 対象地域 | 佐賀県鹿島市（市内の医療機関・福祉事業者等） |
| 従業員数 | 規模要件の明記なし（法人・個人ごとに1回のみ申請可） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 対象経費（年間）の10%（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年7月31日17時まで（令和8年度限りの単年度事業）（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/38541.html |
対象になる経費、ならない経費
対象になる経費は、次の4つです。
- 電気料金
- 燃油類の料金
- ガス料金
- 利用者の送迎または訪問に要した車両の燃料費
職員の通勤に使う車両の燃料費は対象になるでしょうか。答えは、対象外です。 あくまで利用者の送迎・訪問に直結する燃料費だけが対象になります。
支給額は「令和7年4月〜令和8年3月」使用分で決まる
支給額の算定方法は、次のとおりです。
令和7年4月〜令和8年3月使用分として請求を受けた対象経費を合計し、その10%（千円未満切り捨て）が支給されます。上限は50万円です。
支給額をシミュレーションする
電気・ガス・燃油代の年間合計が300万円だった場合を考えます。10%を掛けると30万円。上限50万円以内なので、そのまま30万円が支給されます。
年間経費が600万円に増えるとどうなるでしょうか。10%で60万円ですが、上限50万円までしか受け取れません。年間経費500万円の時点で、すでに上限に到達している計算です。
同一法人で2つの医療機関を運営している場合はどうでしょうか。2施設分の対象経費を合算して、一法人でまとめて申請します。施設ごとに別々に申請することはできません。
申請期限は令和8年7月31日17時まで
この支援金には、大きな注意点があります。申請期限は令和8年7月31日17時までで、期限厳守です。
| タイミング | やること・必要書類 |
|---|---|
| 対象期間の経費集計 | 令和7年4月〜令和8年3月使用分の電気・燃油・ガス代、送迎車両の燃料費を集計する |
| 申請時 | 申請書類様式（エクセル形式）、毎月の経理書類・領収書・通帳記載の写し等の証拠書類を提出 |
| 複数施設を運営する場合 | 一法人でまとめて1回のみ申請 |
| 申請期限 | 令和8年7月31日17時まで（厳守） |
この支援金は令和8年度限りの制度です。 物価高騰の一時的な負担を補うもので、翌年度も同じ制度が続く保証はありません。
一時金で当面の負担をしのぐだけでなく、電気代そのものを下げる方法も検討の余地があります。全国の自治体には、業務用エアコンやLED照明の入れ替え費用を補助する省エネ設備の補助金があります。
よくある質問
職員の通勤に使う車のガソリン代も対象になりますか？
対象外です。対象になるのは利用者の送迎・訪問に要した燃料費のみで、職員通勤分は明確に除外されています。
同一法人で2つの医療機関を運営している場合、2回申請できますか？
できません。同一法人が複数施設を運営している場合は、一法人でまとめて1回のみの申請です。2施設分の経費を合算して申請します。
申請期限（令和8年7月31日17時）を過ぎてしまったらどうなりますか？
原則として対象外になります。この支援金は令和8年度限りの単年度事業のため、次年度以降に同様の制度が実施されるかは、鹿島市保険健康課（電話：0954-63-3373）へ直接確認することをおすすめします。
