【加東市】最大100万円！創業者支援補助事業補助金の内容と申請のコツ

公式ページに推薦の期限は書かれていません。ただし推薦書がない申請は受け付けてもらえません。二次募集の締切は11月6日（金）必着です。推薦の前に創業塾などで支援を受け、事業計画書をつくる手順があります。時間がかかる前提で、加東市商工会へ早めに相談してください。募集の締切から逆算して動くのが安全です。

対象外です。対象になるのは、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに市内で創業または第二創業する人です。創業の日がまだ決まっていなくても、この期間内に始める計画があれば申請できます。申請時に開業前だった場合は、実績報告で許可証や開業届出書などの写しも出します。すでに開業済みの人は、開業日が期間内かを確かめてください。

いま営んでいる事業を続けながら、分野の違う事業を市内で新しく始めることです。分野は日本標準産業分類（国の業種分類）の中分類で見ます。今の事業と同じ中分類の事業を広げるだけでは、第二創業になりません。申請では、直近の確定申告書や決算書、当初の開業届出書の写しなども求められます。中分類が違うかどうかは、申請前に商工会で確かめてください。

対象外です。パソコンやタブレットのように汎用性が高く、事業以外にも使える物の購入費は認められません。備品として認められるのは、耐用年数1年以上で税抜単価1万円以上の物です。車両の購入費も対象外です。レジなど事業専用の機器は、この条件を満たせば対象になります。迷う備品は、購入の前に商工観光課へ確かめると安心です。

月8万円が上限です。月10万円の事務所なら、対象になる賃料は月8万円までになります。住居と兼用の場合は、住居部分にかかる分が対象から外れます。敷金・礼金・購入費も含まれません。対象になるのは、補助対象期間内に申請者が支払った賃料と共益費です。支払いは申請者本人の名義で行い、家族名義の口座やカードは使えません。

使えません。対象外の事業は4種類あります。他者が行っていた事業を引き継ぐ事業、風営法の許可や届出が要る事業、フランチャイズ契約などにもとづく事業、宗教活動・政治活動・公序良俗に反する活動を目的とした事業です。創業に当たるかは、産業競争力強化法の定義で判断されます。当てはまるか迷うときは、申請前に相談してください。

使えません。国や県などから創業を理由とする補助金を受けている人は申請できません。今後受ける予定がある場合も同じです。市の他の制度や、創業を理由としない補助金との併用が可能かは、公式ページに書かれていません。ほかの補助金を並行して申請する予定があるなら、申請の前に商工観光課へ確かめてください。

どちらもできます。郵送は締切日の必着で、書類に不備があると受け付けず返送されることがあります。持参は申請者本人が行い、受付時に記載内容を確認されます。窓口は加東市役所3階の商工観光課で、受付時間は8時30分から17時15分までです。土日祝日と年末年始は受け付けていません。締切日の直前は避けて、余裕を持って出してください。

2段階です。一次審査は書類で、補助対象者に当たるかを見る資格審査です。通過すると、外部の有識者などによる二次審査（プレゼンテーション）に進みます。見られる項目は、実現可能性、継続性、成長性・収益性、地域性、新規性・独創性の5つです。審査の経過や結果の詳細は通知されません。プレゼンでは質疑応答もあるため、事業計画を自分の言葉で説明できる準備が必要です。

事業を終えたあとの後払いです。完了後30日以内か翌年度4月10日の早い日までに実績報告を出し、市が補助額を確定して通知します。そのあとに請求書を出すと、受理から30日以内に指定口座へ振り込まれます。経費の支払いは、令和9年3月31日までに終えている必要があります。開業の資金は、補助金が入るまで自己資金や融資でまかなう計画にしてください。

交付決定の前に契約や支払いをした経費の扱いは、公式ページと募集要項に書かれていません。書かれているのは期間の決まりです。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、見積り・契約・発注・納品・支払いのすべてを終えた経費だけが対象になります。経費は交付決定日の属する年度に支払ったものとされています。4月1日より前に動いた分は対象外です。交付決定の前に発注や契約をするときは、商工観光課へ確かめるのが安全です。確認した内容は、メールなどで記録を残しておくと後で役立ちます。

帳簿と証拠書類を、事業が終わった年度の終了後5年間保管します。市から求められたら、いつでも見せられる状態にしておきます。交付年度以降5年間を限度に、確定申告書や収支決算書の提出も必要です。市からの連絡や報告の要請には必ず応じてください。これらを怠ると、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。

加東市 産業振興部 商工観光課 商工係です。募集要項に載る電話は0795-43-0531で、メールはshoko@city.kato.lg.jpです。市の案内ページには、商工観光課の電話として0795-43-0530も載っています。推薦書や創業塾については、加東市商工会が窓口になります。対象になるか迷う場合は、書類を作り込む前に相談してください。窓口の対応時間は、平日の8時30分から17時15分までです。