創業補助金は、書類さえ揃えれば通ると思っていませんか。加東市のこの補助金は、書類を作る前に済ませておく手続きがあります。商工会の推薦です。
対象は、令和7年4月1日から令和9年2月28日の間に市内で創業・第二創業する中小企業者。補助率は対象経費の1/2以内、上限100万円です。一次募集は令和8年7月24日から8月21日必着で、現在受付中です。
加東市創業者支援補助事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 加東市 創業者支援補助事業補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で創業・第二創業する中小企業者） |
| 利用目的 | 新規創業・第二創業の初期投資費用支援 |
| 対象地域 | 兵庫県加東市 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし（中小企業者。市内に主たる事業所を有すること） |
| 補助上限額 | 100万円（千円未満切り捨て） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の1/2以内 |
| 申請受付 | 一次：令和8年7月24日〜8月21日（必着）／二次：令和8年10月9日〜11月6日（必着） |
| 公式サイト | https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/sangyoushinkoubu/shokokankoka/hojyoseido/17728.html |
なぜ「商工会の推薦」が先に必要なのか
申請の前に、加東市商工会から特定創業支援等事業による支援を受け、推薦書を交付してもらう必要があります。特定創業支援等事業とは、国の枠組みに基づく制度で、セミナーや相談を通じて事業計画に一定の裏付けがあることを確認するプロセスです。
推薦の有無が、補助金を出す前の実質的な審査を代わりに担っている、と考えると分かりやすくなります。この証明書の取得には一定の期間がかかるため、募集期間が始まってから動き出すと、推薦をもらう前に締切が来る可能性があります。創業を決めたら、まず商工会に相談するのが実務上の出発点です。
対象になる条件
対象になるのは、次をすべて満たす方です。
- 市内に主たる事業所を有する個人または法人であること
- 令和7年4月1日から令和9年2月28日の間に、市内で創業または第二創業すること
- 市税等を滞納していないこと
- 国・県等から創業関連の補助金を受けていないこと
- 加東市商工会から推薦を受けていること
- 事業開始から2年以上の継続事業計画を有すること
これより前、たとえば令和6年度中に創業した事業者は対象外です。まだ創業日が確定していない段階でも、この期間内に創業する見込みがあれば申請できます。
対象経費、4つの区分
対象経費は、次の4区分に整理されています。
- 事務所開設費: 賃料・共益費・工事費
- 初年度備品費: 耐用年数1年以上、かつ税抜単価1万円以上のもの
- 専門家経費: 謝金・旅費・外注費
- 事業費: 広告宣伝費
備品費には注意点があります。パソコン・タブレット等、汎用性が高く事業以外の目的でも使えるものは対象外です。事業専用の機器や設備に限られます。1万円未満の細かい備品も、いくら積み上げても対象経費には入りません。
補助額のシミュレーション
補助率1/2、上限100万円。上限に届くのは、対象経費が200万円になったときです。
事務所の内装工事120万円、初年度備品50万円、広告宣伝費30万円を合わせると対象経費は200万円。補助額は上限の100万円、自己負担も100万円残る計算です。
一次・二次、2回の募集
| 区分 | 受付期間（必着） |
|---|---|
| 一次募集 | 令和8年7月24日〜8月21日 |
| 二次募集 | 令和8年10月9日〜11月6日 |
創業のタイミングは事業者によってばらつきます。年度前半に創業する人と後半に創業する人、どちらも取りこぼさないための2回募集と考えられます。現在は一次募集の期間中です。推薦書の取得に時間がかかるため、二次募集を狙う場合も準備は早いほうが安全です。
よくある質問
商工会の推薦は、いつまでにもらっておけばよいですか？
公式ページに明確な期限の記載はありません。特定創業支援等事業の証明書取得には一定の期間がかかるため、募集期間が始まる前から商工会への相談を始めておくことをおすすめします。
令和7年4月1日より前に創業した場合は対象になりますか？
対象外です。対象期間は令和7年4月1日から令和9年2月28日の間に創業する中小企業者に限られています。
パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか？
対象外です。汎用性が高く、事業以外の目的でも使用できるものの購入費は対象外とされています。事業専用の設備・備品に限って対象経費になります。
