「自分の皮革工房でも使える補助金だろうか」——この制度名を見て、そう期待した個人事業主は少なくないはずです。結論から言うと、この枠は地方公共団体（都道府県・市区町村）が申請主体で、個々の皮革事業者が直接応募することはできません。
対象は令和5年度分・地方公共団体枠、締切は2023年2月17日でした。この回はすでに募集を終了しています。
皮革産業振興対策事業費補助金(地方公共団体)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体） |
| 制度名 | 令和５年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体） |
| 対象業種 | 皮革関連産業（皮革・皮革製品の産地を持つ地方公共団体） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体が申請） |
| 補助上限額 | 上限3,500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月17日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和5年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）」 |
対象になるのは誰か
対象になるのは、皮革関連産業の産地を持つ都道府県・市区町村が実施する、産地の特色を活かした製品の見本市出展、技術力・デザイン力向上の研修事業、技術指導などです。対象にならないのは、皮革製品を作る個々の事業者が単独で行う設備投資や販路開拓です。「地方公共団体」という申請主体の縛りが最初の関門で、個人・企業の皮革事業者は同時期に公募される「団体・グループ」枠を探す必要があります。
「団体・グループ」枠との違い
同じ皮革産業振興対策事業費補助金には、事業協同組合や任意団体が申請できる「団体・グループ」枠が別に用意されています（補助率2/3・上限3,500万円）。この記事で扱う「地方公共団体」枠との違いは申請主体だけで、支援内容（見本市出展・研修・PR事業等）は近い性質を持ちます。自分がどちらに該当するかは、まず申請主体の要件で判断してください。
今から申請できるか
令和5年度分は2023年2月17日で終了しています。この補助金は毎年度、地方公共団体枠・団体グループ枠の両方が継続的に公募されている制度です（令和7・8年度の公募実績あり）。最新の公募は経済産業省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和5年度分はできません。 2023年2月17日で受付を終了しています。最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。
皮革製品を作る個人事業主でも申請できますか？
この枠ではできません。 申請主体は地方公共団体に限られます。個人・企業は同制度の「団体・グループ」枠を検討してください。
補助率1/2の対象経費は何ですか？
見本市出展費・研修費・技術指導にかかる費用等が想定されます。個別の対象経費の範囲は公募要領原本での確認が必要です。
