ケアプランのやり取りを、まだFAXでしていませんか。木古内町は、そこをシステム化する事業所のライセンス料を補助しています。結論から言うと、対象になれば1万円台の負担で導入できます。
対象は、町内に事業所がある居宅介護支援事業所・介護サービス事業所です。補助額は導入のタイミングで変わります。今の時期(2026年6月1日〜2027年3月31日の申請・利用開始)は10,500円。1事業所につき1ライセンス、1回限りの補助です。
あなたの事業所は対象? タイミングで金額が変わる
「いつ申請するか」で、受け取れる額が変わります。ここを取り違える人が多いんです。
| 申請・利用開始の時期 | 補助額 |
|---|---|
| 2025年4月1日〜5月31日 | 21,000円 |
| 2025年6月1日〜2026年5月31日(国のフリーパスキャンペーン期間) | 対象外 |
| 2026年6月1日〜2027年3月31日 | 10,500円 |
国のフリーパスキャンペーン期間中は、システム自体を無料に近い形で使える仕組みが別にあったため、木古内町の補助はこの期間だけ対象外になっています。今この記事を読んでいるあなたが該当するのは、10,500円が補助される期間です。
対象になるのは「新たに導入する」事業所だけ
補助の対象は、ケアプランデータ連携システムを新たに導入する居宅介護支援事業所・介護サービス事業所です。対象経費はライセンス料に限られます。
| 状況 | 対象になる? |
|---|---|
| 町内の居宅介護支援事業所が、今回初めてライセンスを取得する | 対象になる |
| すでに導入済みの事業所が、2本目のライセンスを追加取得する | 対象外(1事業所1ライセンスまで) |
| 町外の事業所が、木古内町の利用者にサービス提供している | 対象外(町内に事業所があることが条件) |
すでに1回補助を受けた事業所が再度申請することもできません。申請は1事業所につき1回限りという制限があるためです。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 木古内町ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金 |
| 対象業種 | 介護保険法に基づく居宅介護支援事業所・介護サービス事業所 |
| 利用目的 | ケアプランデータ連携システムのライセンス料負担軽減、業務効率化 |
| 対象地域 | 北海道木古内町(町内に事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10,500円(2026年6月1日〜2027年3月31日申請分)/21,000円(2025年4月1日〜5月31日申請分) |
| 補助率 | ライセンス料の全額(1事業所1ライセンス限り) |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2027年3月31日(国のフリーパスキャンペーン期間は対象外) |
| 公式サイト | https://www.town.kikonai.hokkaido.jp/kurashi/kenko/kaigo/renkeisisutemu.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
申請方法は「要綱を確認してから交付申請書を出す」だけ
手順はシンプルです。
- 木古内町の交付要綱を確認する
- システム事業者とライセンス契約を結ぶ(利用開始)
- 交付申請書を町(保健福祉課)に提出する
国のIT導入補助金との違い
ケアプランデータ連携システムは、国のIT導入補助金でも対象になることがあります。ただし木古内町のこの補助金は、ライセンス料という限定的な経費に絞った、町単独の小規模な上乗せ制度です。IT導入補助金のような事業計画の審査はなく、要件を満たせば交付される仕組みです。
町の補助だけでは足りない規模のシステム投資(レセプトソフトとの連携、複数拠点への導入など)を考えている場合、国のIT導入補助金もあわせて検討する価値があります。国のIT補助金にありがちな「汎用品は対象外」という線引きの実例は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
介護・DX関連以外にも、自分の事業所が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
申請のタイミングや対象経費の範囲など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
すでに国のフリーパスキャンペーンでシステムを使っています。あとから木古内町の補助を申請できますか?
できません。フリーパスキャンペーン期間(2025年6月1日〜2026年5月31日)中の申請・利用開始は、木古内町の補助対象外と明記されています。この期間はシステム側の別の仕組みを使う前提です。
町外に本社があり、木古内町に支店だけある事業所は対象になりますか?
対象になり得ます。「町内に事業所があること」が条件で、本社所在地は問われていません。ただし詳細な運用は保健福祉課(01392-2-2122)へ確認することをおすすめします。
ライセンス料以外の初期費用(パソコン購入費など)も対象になりますか?
対象外です。対象経費はケアプランデータ連携システムのライセンス料のみです。パソコンやネットワーク環境の整備費用は、この補助金では見ていません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず木古内町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
