ケアプランのやり取りを、まだFAXでしていませんか。木古内町は、そこをシステム化する事業所のライセンス料を補助しています。結論から言うと、対象になれば1万円台の負担で導入できます。

対象は、町内に事業所がある居宅介護支援事業所・介護サービス事業所です。補助額は導入のタイミングで変わります。今の時期(2026年6月1日〜2027年3月31日の申請・利用開始)は10,500円。1事業所につき1ライセンス、1回限りの補助です。

あなたの事業所は対象? タイミングで金額が変わる

「いつ申請するか」で、受け取れる額が変わります。ここを取り違える人が多いんです。

申請・利用開始の時期補助額
2025年4月1日〜5月31日21,000円
2025年6月1日〜2026年5月31日(国のフリーパスキャンペーン期間)対象外
2026年6月1日〜2027年3月31日10,500円
横にスクロールできます

国のフリーパスキャンペーン期間中は、システム自体を無料に近い形で使える仕組みが別にあったため、木古内町の補助はこの期間だけ対象外になっています。今この記事を読んでいるあなたが該当するのは、10,500円が補助される期間です。

対象になるのは「新たに導入する」事業所だけ

補助の対象は、ケアプランデータ連携システムを新たに導入する居宅介護支援事業所・介護サービス事業所です。対象経費はライセンス料に限られます。

状況対象になる?
町内の居宅介護支援事業所が、今回初めてライセンスを取得する対象になる
すでに導入済みの事業所が、2本目のライセンスを追加取得する対象外(1事業所1ライセンスまで)
町外の事業所が、木古内町の利用者にサービス提供している対象外(町内に事業所があることが条件)
横にスクロールできます

すでに1回補助を受けた事業所が再度申請することもできません。申請は1事業所につき1回限りという制限があるためです。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名木古内町ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金
対象業種介護保険法に基づく居宅介護支援事業所・介護サービス事業所
利用目的ケアプランデータ連携システムのライセンス料負担軽減、業務効率化
対象地域北海道木古内町(町内に事業所を有する事業者)
従業員数規定なし
補助上限額10,500円(2026年6月1日〜2027年3月31日申請分)/21,000円(2025年4月1日〜5月31日申請分)
補助率ライセンス料の全額(1事業所1ライセンス限り)
申請受付2026年6月1日〜2027年3月31日(国のフリーパスキャンペーン期間は対象外)
公式サイトhttps://www.town.kikonai.hokkaido.jp/kurashi/kenko/kaigo/renkeisisutemu.html
横にスクロールできます

※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

申請方法は「要綱を確認してから交付申請書を出す」だけ

手順はシンプルです。

  1. 木古内町の交付要綱を確認する
  2. システム事業者とライセンス契約を結ぶ(利用開始)
  3. 交付申請書を町(保健福祉課)に提出する

国のIT導入補助金との違い

ケアプランデータ連携システムは、国のIT導入補助金でも対象になることがあります。ただし木古内町のこの補助金は、ライセンス料という限定的な経費に絞った、町単独の小規模な上乗せ制度です。IT導入補助金のような事業計画の審査はなく、要件を満たせば交付される仕組みです。

町の補助だけでは足りない規模のシステム投資(レセプトソフトとの連携、複数拠点への導入など)を考えている場合、国のIT導入補助金もあわせて検討する価値があります。国のIT補助金にありがちな「汎用品は対象外」という線引きの実例は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

介護・DX関連以外にも、自分の事業所が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

3分でできる補助金診断はこちら

申請のタイミングや対象経費の範囲など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

よくある質問

すでに国のフリーパスキャンペーンでシステムを使っています。あとから木古内町の補助を申請できますか?

できません。フリーパスキャンペーン期間(2025年6月1日〜2026年5月31日)中の申請・利用開始は、木古内町の補助対象外と明記されています。この期間はシステム側の別の仕組みを使う前提です。

町外に本社があり、木古内町に支店だけある事業所は対象になりますか?

対象になり得ます。「町内に事業所があること」が条件で、本社所在地は問われていません。ただし詳細な運用は保健福祉課(01392-2-2122)へ確認することをおすすめします。

ライセンス料以外の初期費用(パソコン購入費など)も対象になりますか?

対象外です。対象経費はケアプランデータ連携システムのライセンス料のみです。パソコンやネットワーク環境の整備費用は、この補助金では見ていません。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず木古内町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典: