【北海道】第6次LPガス利用者緊急支援事業の申請のコツ

「第6次」という名前が示すとおり、この事業は北海道が物価高騰対策として繰り返し実施してきたLPガス支援策の最新回です。過去の回と同じく、申請するのはLPガスの利用者（一般家庭や事業所）ではなく、LPガス販売事業者です。 利用者は手続きをしなくても、検針時に自動で値引きが反映される仕組みになっています。

この記事は、値引きの仕組みを知りたい利用者だけでなく、販売事業者として実施経費の支援を受けたい方に向けた内容です。

第6次北海道LPガス利用者緊急支援事業の要点まとめ

利用者は手続き不要　値引きは検針時に自動反映

利用者（一般家庭・事業所）は、2026年7〜9月利用分（8〜10月検針分）の料金から、最大で合計2,000円（税別）が自動的に値引きされます。利用者側で何か申請する必要はありません。 値引きを実施するのは契約しているLPガス販売事業者です。

販売事業者が受け取れる実施経費

LPガス販売事業者には、値引き作業にかかる実施経費が支援されます。

• 契約件数300件以下：65,000円
• 契約件数301件以上：65,000円＋1契約ごとに22円加算（上限1万件）

この実施経費は、値引き額そのものとは別に、事務作業の負担を支援する趣旨のお金です。 契約件数が多い販売事業者ほど加算額が増える仕組みなので、自社の契約件数を確認したうえで、想定される支援額を試算しておくとよいでしょう。

申請するのは「北海道LPガス補助金センター」

販売事業者は、道庁の窓口ではなく「北海道LPガス補助金センター」に申請します。問い合わせ先は0120-576-440です。過去の回から仕組みが続いている制度のため、以前の回に申請したことがある販売事業者は、手続きの流れがおおむね同じと考えられます。

なぜ「第6次」まで繰り返し実施されているのか

北海道は、LPガス価格の高騰が続くたびにこの支援を延長・再実施してきました。回を重ねるたびに対象期間が更新される仕組みなので、今回の第6次が終わったあとも、状況次第で第7次が実施される可能性があります。継続を前提にせず、今回の申請機会を確実に活用することをおすすめします。

よくある質問

利用者自身が申請する必要はありますか？

いいえ。利用者の申請手続きは不要です。値引きは契約しているLPガス販売事業者を通じて、検針時に自動的に反映されます。

実施経費はどのLPガス販売事業者でも受け取れますか？

公式ページには対象要件の詳細な記載がありません。北海道LPガス補助金センター（0120-576-440）への確認をおすすめします。

上限1万件を超える契約件数を持つ事業者はどうなりますか？

公式ページの記載では加算の対象契約数に上限1万件が設定されています。それを超える件数の扱いは、補助金センターへの確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支援額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 北海道「第6次北海道LPガス利用者緊急支援事業について」

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