高圧電力を契約している事業所ほど、電気代の請求額は跳ね上がります。1ヶ月分の明細を見て、思わず二度見した経営者もいるはずです。
小樽市の「高圧電気料金高騰対策支援金」は、令和7年4月から令和8年3月までのうち、どの1ヶ月分を選んで申請するかで支援金額が変わる仕組みです。使用電力量(kWh)×3.0円以内で計算し、上限は200万円。申請期限は令和8年8月31日、残り1ヶ月ほどです。
小樽市高圧電気料金高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(高圧電力を契約する市内事業所) |
| 利用目的 | 高圧電力の電気料金高騰への対応 |
| 対象地域 | 北海道小樽市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 200万円(1,000円未満は一律1,000円支給) |
| 補助率 | 1ヶ月分の使用電力量(kWh)×3.0円以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜8月31日(消印有効) |
| 公式サイト | 小樽市「令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金」 |

どの1ヶ月分を選ぶかで金額が変わる
対象は、高圧電力を使用する市内事業所を持つ法人・個人事業者、またはテナント事業者です。電気事業者や風俗営業関連事業は除外されます。
支給額の計算対象は、令和7年4月から令和8年3月までのいずれか1ヶ月分の電気料金です。使用電力量が多い月を選んで申請すれば、支給額も大きくなる計算です。たとえば1ヶ月の使用電力量が10万kWhなら、10万kWh×3.0円=30万円が支給額の目安になります。上限の200万円に届くには、月あたり約67万kWh以上の使用量が必要です。
なお、介護保険施設や障害福祉施設など、既に別の支援を受けている事業所分は対象外です。前段で紹介した介護保険施設等物価高騰重点支援事業と、この支援金は重複して受け取れません。
申請はオンラインフォームも使える
申請方法は郵送、またはオンラインフォーム(LoGoフォーム)です。委任状を使う場合は、原本の郵送が必須になります。
問い合わせ先は小樽市産業港湾部産業振興課(電話0134-32-4111 内線630・631、メールsangyo-sinko@city.otaru.lg.jp)です。締切は8月31日消印有効。1ヶ月分でも、どの月の明細を使うか決めるだけで作業は始められます。
よくある質問
どの月の電気代を使って申請すればよいですか?
令和7年4月〜令和8年3月のうち、任意の1ヶ月分を選べます。使用電力量が多い月を選ぶと支給額が大きくなります。
介護保険施設はこの支援金の対象になりますか?
なりません。介護保険施設等は別の支援事業(介護保険施設等物価高騰重点支援事業)の対象とされ、この支援金とは重複して受けられません。
支給額が1,000円未満の場合はどうなりますか?
一律1,000円が支給されます。少額でも打ち切りにはなりません。
