奨学金の返還支援を企業の福利厚生に組み込む動きは、ここ数年で全国の自治体に広がりました。若手が就職先を選ぶとき、返還負担の軽さが判断材料になっているためです。菊川市もこの流れに乗り、企業が従業員の奨学金返還を支援した分を市が補助する制度を設けています。
補助率は対象経費の2/3、上限は8万円/年度です。最大5年度まで使えるため、従業員1人あたり合計で最大40万円分の支援を市が肩代わりする計算になります。
菊川市中小企業等奨学金返還支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 菊川市中小企業等奨学金返還支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等。中小企業基本法とほぼ同じ基準で、業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還手当の支給、または企業による代理返還 |
| 対象地域 | 静岡県菊川市（市内に事業所を有し、静岡県内に本店等があること） |
| 従業員数 | 中小企業等経営強化法の基準の範囲内 |
| 補助上限額 | 8万円/年度（最大5年度・合計最大40万円） |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 支援対象者に支援をしようとする日の2週間前まで、または令和8年12月10日まで |
| 公式サイト | 菊川市「菊川市中小企業等奨学金返還支援事業費補助金について」 |
対象になる従業員の条件
対象になるのは、次をすべて満たす従業員です。
- 企業が奨学金返還を支援する制度を設けた日、または令和8年4月1日のいずれか遅い日以降に採用された
- 支援を受ける年度の3月31日時点で35歳以下
- 雇用期間の定めがない（試用期間を含む）
- 他の自治体から同種の返還支援を受けていない
採用日の起点がずれる点に注意が必要です。企業が支援制度を後から作った場合、その制度を作った日より前に採用された従業員は対象になりません。
補助額のシミュレーション
補助率2/3・上限8万円/年度なので、企業が従業員に支給する年間の返還支援額が12万円のとき、8万円（上限）が補助されます。8万円未満なら、その2/3が補助額です。
| 企業が従業員に支給する年間額 | 2/3で計算した額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 6万円 | 4万円 | 4万円 |
| 9万円 | 6万円 | 6万円 |
| 12万円 | 8万円 | 8万円（上限） |
| 20万円 | 13.3万円 | 8万円（上限） |
年間支給額が12万円を超えても、補助は8万円で頭打ちになります。企業側で支給額を設計するときの目安になります。
申請に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 申立書（様式第2号の2）別紙1
- 同意書（様式第2号の3）別紙2
提出先は菊川市商工観光課で、メール・郵送・持参のいずれかを選べます。
よくある質問
すでに奨学金返還支援制度がある企業でも申請できますか？
できます。ただし対象になる従業員は、その制度を設けた日以降に採用された人（または令和8年4月1日以降に採用された人のうち、いずれか遅い日を起点とする人）に限られます。
代理返還と手当支給、どちらの方式でも対象になりますか？
なります。公式ページには「従業員に支援した奨学金返還手当等または代理返還額」とあり、どちらの方式も対象経費に含まれます。
従業員が36歳になった年度も継続して補助されますか？
対象外になる可能性が高いです。要件は「支援を受ける年度の3月31日時点で35歳以下」なので、年度ごとに年齢を確認する必要があります。
