【焼津市】多様な人財確保事業費補助金とは？上限20万円

人手不足に悩む事業者は多いのに、採用のための費用を後押しする制度は意外と知られていません。焼津市の「多様な人財確保事業費補助金」は、外国人・高齢者・障害者・女性といった、これまで採用の対象として意識されにくかった層の雇用を後押しする制度です。

背景には、水産業をはじめとした市内産業の人手不足があります。採用サイトの開設・改修費や、業務の見直しにかかる費用などが対象で、補助対象経費の2分の1以内・上限20万円が補助されます。

焼津市多様な人財確保事業費補助金の要点まとめ

対象になる事業者・ならない事業者

対象になるのは、次をすべて満たす中小企業者・個人事業主です。中小企業者とは、中小企業基本法第2条に定める区分で、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種によって基準が異なります）。

• 焼津市内に主たる事業所を有すること
• 常用雇用者を1人以上雇用していること
• ハローワークに登録し、求人を行っていること
• 市税を滞納していないこと

国や他の地方公共団体から同種の補助を受けている場合は対象外です。ハローワーク以外の民材紹介サービスだけで採用活動をしている場合、求人登録の要件をどう扱うかは公式ページに明記がないため、申請前に商工観光課へ確認しておくのが安全です。

何に使えるのか

対象経費には、採用情報を載せるウェブサイトの開設・改修費、就職情報サイトへの掲載費、業務の仕分けや福利厚生の見直しにかかる費用、従業員のリスキリング研修費などが含まれます。いずれも交付決定を受けたあとに実施する事業の経費が対象です。

たとえば水産加工業者が、採用ページのリニューアルに15万円、求人サイト掲載に10万円をかけたとすると、合計25万円の半分＝12.5万円が補助額の目安になります。上限20万円に届かせるには、対象経費の総額が40万円あることが必要です。

よくある質問

交付回数に制限はありますか？

あります。この補助金は一申請者あたり1回までです。複数年度にわたって繰り返し使うことはできません。

パート・アルバイトの雇用でも対象になりますか？

公式ページに記載がありません（商工観光課へお問い合わせください）。常用雇用者の定義や雇用形態の扱いは事前確認をおすすめします。

いつまでに申請すればよいですか？

交付申請書類の提出期限は2027年2月26日です。ただし予算に達した時点で受付が終了するため、余裕を持って準備してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず焼津市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 焼津市「焼津市多様な人財確保事業費補助金について」
• J-Net21「焼津市多様な人財確保事業費補助金」